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もしも「立ち退き」を迫られたら…どうする?

2014年09月22日

やじろべえ株式会社

もしも「立ち退き」を迫られたら…どうする?

「迷惑料」って本当にもらえるの?

もしも「立ち退き」を迫られたら…どうする?

「立ち退き」通告への対処法を考えます

突然「立ち退き」を迫られたら…

「このアパート取り壊すことになったから、2カ月以内に出て行ってね」

突如、そんな通告を受けたらあなたはどうしますか? 賃貸物件に住んでいると、そんなふうに突如「立ち退き」を迫られる可能性だって、全くないとはいえません。

賃貸とはいえ愛着のある住まいを離れるのは抵抗があるし、そもそも新しい家に引っ越そうにもお金はない。そんなとき、いったいどうすればいいのでしょうか?

たとえば、まだ契約期間が残っていることをタテに、徹底的に居座ってしまうのはどうか? 借地借家法では、契約期間中の立ち退き通知は6カ月以上前と定められ、仮に6カ月以上前の通知だとしても立ち退きを迫るには「正当な事由」が必要とされています。

よって、基本的には家賃を支払い続ける限り、そこに住み続けるのは入居者側のまっとうな権利といえますし、少なくとも冒頭のような「2カ月以内に~」というムチャな要求には、必ずしも従う必要はなさそうです。


「立退き料」って本当にあるの?

しかしながら、度重なる退居通知に無視を決め込んでいたら、向こうが弁護士を立てて裁判に持ち込んできた。そんな穏やかでない展開に陥る可能性だってなきにしもあらず。裁判で大家サイドの「正当な事由」が認められれば、意に添わずとも退居せざるを得なくなってしまいます。

ならば、ここは立ち退き要請を呑み、少しでもいい条件で円満に退居するというのもひとつの手かもしれません。

そこで重要になってくるのが、立ち退きに伴う補償、つまりは「立退き料」というやつです。この手の話でよく聞く「立退き料」というのは、前述の「正当な事由」が不十分だった時に、それを補完する目的で支払われる金銭という位置づけになります。
気になる立退き料の相場はケースバイケースなので一概にいくらとはいえませんが、過去には「次の移転先を探す仲介料や敷金、引っ越し代などの費用」として200万円の支払いが命じられた裁判例も。

そんな話を聞くと「少しでも多くせしめてやろう」なんて邪悪な考えがつい浮かんでしまいますが、まっとうな大家さんであれば(立ち退きをスムーズに進めるためにも)適正な金額を提示してくれるでしょうし、場合によっては転居先の世話もしてくれるかもしれません。そうした好意を無碍にしてドロドロの法廷劇に突入してしまうのは、お互いにとって得策ではないでしょう。裁判となれば膨大な時間と労力、コストもかかってしまうわけですし。


再開発などで立ち退きを迫られることも

また、何も立ち退き云々は、入居者・大家という関係に限った話ではありません。マイホームの場合でも、たとえば都市計画道路の整備や再開発などで住まいを追われる可能性はあります。

テレビドラマなんかでは、大型マンション建設などに伴う立ち退きに反対する住人たちの姿が描かれることはよくありますし、その後ひとりひとりに「迷惑料」などが支払われ、あえなく瓦解するといった展開もしばしば。

じつはあれ、あながちフィクションでもない模様。

以前、とある不動産デベロッパーの社員に聞いたところでは、再開発などに伴う立ち退きの際の補償にはかなり手厚いものがあるとか。ドラマに出てくる「迷惑料」にあたる位置づけのお金が支払われることも実際にあるようです。ちなみにその社員は、実際にあった話として「10年前に4000万円で買った家の周辺が再開発対象になり、『迷惑料』込みの5000万円で立ち退きが成立した」ケースを教えてくれました。

「立ち退き」というと、どうしてもネガティブなイメージがつきまといますが、まっとうな交渉ができれば、逆に“おいしい”思いができることもあるようです。



最終更新日:2018年08月31日

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