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「住宅ローン減税」で戻る税金は、おいくら万円?

2014年09月25日

やじろべえ株式会社

「住宅ローン減税」で戻る税金は、おいくら万円?

5分で分かる! 住宅用語シリーズ

「住宅ローン減税」で戻る税金は、おいくら万円?

住宅ローン減税のキホンを押さえましょう

名前はよく聞くけどよくわからない「住宅ローン減税」

住宅ローン減税、正式名「住宅取得等特別控除制度」。その字面からすでに、小難しそうな雰囲気が漂っています。住宅ローン減税自体は、家を買う時にちょくちょく出てくるキーワードでありながら、その仕組みをきちんと理解できている人は意外と少ないかもしれません。

簡単にいえば、住宅ローンを使って家を買うと、その後10年間にわたり「毎年おさめた税金(所得税や住民税)がもどってくる」という制度です。

しかしながら、ふだん給料から所得税や住民税が天引きされているサラリーマンの方からすると「税金がもどる」といわれても、正直ピンとこないのではないでしょうか? そもそも「控除」って言葉がすでによくわからないですよね。


税金がもどるってどういうこと? 「控除」って何?

前述の通り、会社勤めの場合は原則として毎月の給料から天引きされる形で所得税や住民税を納めています。「住宅ローン減税」を使うと、その年に納めた所得税から住宅ローンの残高に応じた額を「控除」、つまり差し引いた額が最終的な所得税額になり、納め過ぎた税金が「もどって」くるわけです。

たとえば、こういうことです。

●その年の所得税額が20万円、住宅ローン控除額が19万円だった場合…
「20万円(控除前の所得税額)」-「19万円(住宅ローン控除額)」=1万円(控除後の所得税額)
→19万円の所得税がもどってくる


なお、もし控除額が所得税額より高く、所得税だけで控除しきれなかった場合は、残りを翌年の住民税から控除することになっています


●その年の所得税額が17万円、住宅ローン控除額が19万円だった場合…
「17万円(控除前の所得税額)」-「19万円(住宅ローン控除額)」=-2万円(控除後の所得税額)
→17万円の税金がもどり、なおかつ控除しきれなかった残り2万円分が翌年の住民税からもどってくる



なお、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になります


もどる金額は、毎年の「年末ローン残高」で決まる

毎年の住宅ローン控除額は、「各年末のローン残高」×1%で計算されます。
たとえば年末のローン残高が2900万円だったら、2900万円×1%=29万円がその年の控除額となります。この、住宅ローン控除は毎年40万円を上限に10年間続くため、最終的には数百万円単位の税金がもどってくる可能性があるわけです。(※長期優良住宅、低炭素住宅の場合は50万円×10年間)


いくつかの条件をチェック

最後に、住宅ローン減税を利用するための条件をチェックしてみましょう。

・減税を受ける者が自ら居住すること(住民票で居住の実態が確認できること)
・対象となる住宅の床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、現行の耐震性能を満たしていること
・借入金の返済期間が10年以上であること
・年収が3000万円以下であること
・増改築などの場合、工事費が100万円以上であること
・平成29年12月31日までに入居が完了していること、など

住宅ローン減税は今年4月の消費増税に伴い、最大控除額がそれまでの2倍に拡大されています。今のところその期限は平成29年12月31日までとされていて、その恩恵を受けられるのはあと約3年。マイホームの計画は、これをふまえてスケジューリングするといいでしょう。

最終更新日:2014年09月25日

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