ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
リフォーム代が数万円浮く! 省エネ&バリアフリー減税とは

2015年01月07日

夫婦漫才

リフォーム代が数万円浮く! 省エネ&バリアフリー減税とは

5分で分かる! 住まいの税金

リフォーム代が数万円浮く! 省エネ&バリアフリー減税とは

省エネやバリアフリーなど、住宅の性能をアップするリフォームに使える減税制度。その中身は?

リフォームに使える減税制度をチェック

新しく家を建てたり買ったりする場合には様々な税制優遇を受けられますが、じつは既存の住宅をリフォームする際にも同じような制度があることをご存知でしょうか? それが「住宅特定改修特別額控除」。名前は難しいですが、ようは自宅の改修にかかる費用負担を減らすべく、その工事額に応じて税金を安くしてあげましょうという制度。リフォームをしてバリアフリー仕様にしたり、省エネ性能をアップしたりした場合、一定の要件を満たすことで減税措置を受けることができます。では、具体的にはどんな適用条件があって、どの程度お得になるのでしょうか?



減税を受けるには「確定申告」が必要

さて、それぞれの優遇措置にまつわる具体的な中身を紹介する前に、まず押さえておきたいのが税制優遇措置を受ける方法です。以前、「家を買ったときの確定申告、どうすればいいの?」という記事でも紹介しましたが、住宅にまつわる減税制度を受けるためには、基本的に確定申告を行うことがマストになります。確定申告の仕組みや手続きにまつわる詳細の解説は当該記事に譲りますが、要はその年の所得税額から減税分を控除することで、税金の還付を受けられるわけですね。


どんな工事が対象? それぞれの要件をチェック

では、どんな工事が減税の対象になるのか? 大きく分けるとバリアフリーと省エネにまつわるリフォームということになるわけですが、それぞれについてもう少し具体的な要件や特徴を見てみましょう。

【バリアフリーリフォーム】
・通路の幅拡張、階段の勾配の緩和、段差の解消など、一定の「バリアフリー改修工事」を行った場合に受けられる
・適用には「50歳以上」「要介護者または要支援認定の方」などいくつかの条件があり、いずれかひとつをクリアすれば減税の対象に。
・対象となる改修時期は、~平成29年12月31日まで。

【省エネリフォーム】
・天井や床、壁の断熱改修工事、太陽光発電設備の設置工事など、一定の「省エネリフォーム工事」を行った場合に受けられる。
・対象となる改修時期は、~平成29年12月31日まで。


なお、これ以外にも3000万円までの所得制限など、細かい要件がいくつも設けられており、詳細は国税庁のホームページでもチェックできます。

段差をなくしてフラットにするなど、一定のバリアフリー要件を満たすことが条件



減税対象額は現金の場合とローンを利用した場合で異なる

なお、自己資金で費用を賄った場合とローンを利用した場合とでは控除額や控除される期間が変わってきます。それぞれの違いは以下の通り。分かりやすくいうと、自己資金の場合は「1年で一気に減税分を還付」、ローンの場合は「5年で少しずつ減税分を還付」するといったイメージですね。

■自己資金で工事費用を賄った場合(投資型減税)
・工事費の10%が所得税額から控除される。
・控除期間は改修後、居住を開始した年分のみ1年間。
・減税の対象となる工事費用はバリアフリーリフォームが50万円~200万円まで、省エネリフォームが250万円まで(※省エネリフォームで併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円まで)。

■リフォームローンで工事費用を賄った場合(ローン型減税)
・年末ローン残高を上限に、工事費の2%が所得税額から控除される。
・控除期間は改修後、居住を開始した年から5年間。
・減税の対象となる工事費用は50万円~250万円まで。
・ただし、償還期間5年以上の住宅ローンが対象。


ちなみに、たとえばバリアフリーリフォーム減税(ローン型減税)を利用し、100万円の費用をかけて工事を行った場合、年収400万円の世帯で約7万円程度の還付金を受けられる見込みです。7万円あれば、リフォームで生まれ変わった部屋に合う素敵なインテリアを買いそろえることも可能。リフォームの際はぜひ、こうしたおトクな減税制度を上手に活用しましょう。

最終更新日:2018年08月30日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。