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アナタは大丈夫? 固定資産税の「過払い」問題

2015年02月09日

夫婦漫才

アナタは大丈夫? 固定資産税の「過払い」問題

5分で分かる! 住まいの税金

アナタは大丈夫? 固定資産税の「過払い」問題

恐ろしい固定資産税の過大徴収とは?

頻発する過大徴収

近年、全国で固定資産税の「過大徴収」が相次いでいることをご存知でしょうか? 過大徴収分はひとり数百万円にもおよび、そのほとんどが所轄の自治体による人為的なミス。なかには過大に課された税額の延滞金を払えず、自宅の売却に追い込まれたなんて笑えないケースもありました。

さて、この問題、アナタにとっても他人事では済まされないかもしれません。特に、自ら所有する土地に家を建てている人は要注意。本来、土地を住宅用地として使用する場合は固定資産税の軽減措置が受けられるのですが、前述のようなミスによってそれが適用されておらず、重い課税がなされている可能性があるからです。

そこで、固定資産税の仕組みを改めて紹介するとともに、過大徴収がなされていないかを調べる方法をお教えします。



過大徴収はなぜ起きるのか?

そもそも、こうした過大徴収はなぜ起きてしまうのか? それを探るにあたり、まずは固定資産税の仕組みからおさらいしていきましょう。

固定資産税は、その土地が「どんな用途で使われるか」によって税額が大きく変わります。本来、固定資産税の標準税率は1.4%。よって、「土地の評価額(課税標準額)」×1.4%が課税額となるわけですが、そこに家を建てる場合は土地の評価額が大幅に減額される特例が適用され、固定資産税を大幅に減らすことができます。特に、住宅1戸につき200㎡までの部分については小規模住宅用地の特例が適用され、課税標準を登録価格の1/6にまで減額されることになっています(他にも、新築住宅、認定長期優良住宅など、それぞれに特例があります)。

過大徴収の多くに見られるのが、この住宅用地の特例が適用されていなかったケース。住宅用地として利用されているにも関わらずその処理がなされず、本来納めるべき額より6倍も高い固定資産税を何十年にもわたって支払続けていたというわけです。固定資産評価は3年に一度見直し作業が行われるのですが、その際にミスによって住宅用地特例措置や建物の税額軽減の適用が抜け落ちてしまうケースがかなりあるようです。



適用モレや計算ミスが起きやすいケースって? 対処方法は?

こうした課題徴収はたとえば、こんなケースで起こり得ます。

・家屋が建設された後に特例の適用処理がなされなかったケース
・住宅の一部解体など変更が生じた際に特例適用の継続処理をしなかったケース
・広い土地に新しく家屋を建築したケース
・もともと事務所や店舗として利用されていた建物を、住宅に“用途変更”して使用しているケース
・二世帯住宅に増改築したケース


御覧の通り、上記はいずれも特別な事例ではありません。それゆえ誰しもに起こり得る過払い問題。いかにチェックすればよいのでしょうか? もっとも手っ取り早いのは、毎年4月に届く固定資産税の納税通知で「住宅用地の特例」が適用されているかを確認する方法。もし然るべき適用がなされていなければ、市区町村役場にすぐ申し立てましょう。また、自分たちだけではよく分からないという場合は税理士などの専門家に助けを求めるのもひとつの手です。ともあれ何も行動を起こさなければ、数百万単位のお金を失うことにもなりかねません。心当たりのある人は、今すぐに確認してみることをおすすめします。


重税に苦しみ自宅売却なんて可能性もないとはいえません




最終更新日:2018年08月31日

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