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2019年10月の消費税アップ。住まい関連でやっておくべきこ...

2018年11月16日

夫婦漫才

2019年10月の消費税アップ。住まい関連でやっておくべきことは?

お金のプロに聞きました

2019年10月の消費税アップ。住まい関連でやっておくべきことは?

住まいの費用アップは大きな痛手。持ち家の場合はとくに注意(写真:アフロ)

消費税アップが住まい関連に与える影響は? 

2019年10月に予定されている消費税アップ。2%のアップでも、転居や購入などは出費が大きく影響が気になります。手続きに時間がかかることも多いので、増税の影響が最小限になるように早めに手を打ちたいですね。そこで、日本FP協会で相談員としても活躍するマネー・スタイリスト株式会社代表の杉山夏子さんに、消費税アップが住まい関連に与える影響とその対策について教えていただきました。


──まず、消費税アップで住まい関連の費用にはどんな影響がありますか?


「賃貸の場合、家賃・敷金・礼金に消費税はかかりません。仲介手数料や更新料にはかかりますが、金額や頻度を考えると影響は小さいでしょう。

購入の場合、土地の価格にはかかりませんが、建物の価格にはかかります。たとえば、1000万円に対する現在の消費税は80万円、10%になると100万円なので20万円アップすることに。1000万円単位になると大きな差になりますね。また、中古物件や売主以外から購入する新築物件には仲介手数料に、司法書士報酬にもそれぞれ消費税がかかります。住宅ローンを組むなら事務手数料にも消費税がかかります。建物自体の費用が上がることで、毎月の返済額もわずかですが上がります」(杉山さん 以下同)


引っ越しやインテリアアイテムの買い替え費用はすべて消費税アップの影響を受ける(写真:アフロ)


──建物の価格は、金額が大きいので消費税アップのインパクトが大きくなりますね。家具や家電も買えてしまいそうな金額です。引越しをすると必要になってくるインテリアアイテムにも消費税はかかりますね。


「そうですね。転居や住宅購入と同時に家具や家電も買いそろえる場合や、引っ越し会社を利用する場合、それぞれ消費税がかかります。ただし、引っ越し費用は原則として当日払いなので仕方がありません。家具や家電は、実際の利用が先でも購入だけは消費税アップ前に済ませておくといいですね」


カーテンや照明、大型家電などは、転居後の住まいに合わせて買い替えの必要に迫られる場合も多いもの。納得いくものを選ぶためにも、早めに動き始めておきましょう。

どうするのがベスト? 住み替えケース別の傾向と対策 

次に、さまざまな住み替えのケースに分けて消費税アップの影響が出る費用とその対策を教えていただきました。


契約日=「書類にサインした日」 ではないので注意!(写真:アフロ)


●賃貸の場合

【ケース1】賃貸物件の住み替え

消費税がかかるもの

  • 仲介手数料

たとえば家賃10万円・手数料1カ月分とすると、消費税は8000円から1万円になるので、2000円程度のアップ。影響はあまり考えなくてもOK。家賃・敷金・礼金に消費税はかかりません。


【ケース2】 賃貸物件の更新

消費税がかかるもの

  • 契約更新料

ケース3と同様に影響は小さめ。そもそも更新の時期は自分でコントロールできないので気にしなくてOKです。


●購入する場合

【ケース3】マンションや建売住宅を購入

消費税がかかるもの

  • 建物の購入費用
  • 仲介手数料(中古物件と仲介が発生する新築の場合)
  • 住宅ローン事務手数料 ※ローンを組む場合のみ
  • 司法書士報酬

書類にサインする日ではなく「引き渡し(カギなどを渡す日)」が基準になるので、引き渡し日が税金アップ前になるように設定を。ローンを組む場合は審査期間も考慮してさらに早めに動く必要があります。


【ケース4】土地を買って家を建てる

消費税がかかるもの

  • 建物の建築費用
  • 住宅ローン事務手数料 ※ローンを組む場合のみ
  • 司法書士報酬

施工会社との「請負契約」日が基準です。注文住宅の場合は、土地や施工会社探し、打ち合わせなどにかなりの時間と労力がかかることを想定しておきましょう。土地の取引には消費税はかかりません。


●自宅売却をする場合

【ケース5】自宅売却&建売やマンションを購入して住み替え

消費税がかかるもの

<持ち家>

  • 仲介手数料
  • 住宅ローン一括返済事務手数料 ※ローン残債がある場合のみ
  • 司法書士報酬

<新居>

  • 建物の価格
  • 仲介手数料
  • 住宅ローン事務手数料 ※住宅ローンを組む場合のみ
  • 司法書士報酬

持ち家・新居とも税金アップ前に引き渡し日を設定したほうがお得。ローンの場合は持ち家のローン返済や新居で組むローンまで、資金の流れや条件、かかる期間も考慮する必要があります。


【ケース6】自宅売却&土地を買って家を建てて住み替え

消費税がかかるもの

<持ち家>

  • 売却の仲介手数料
  • 住宅ローン一括返済事務手数料 ※ローン残債がある場合のみ
  • 司法書士報酬

<新居>

  • 建物の建築費用
  • 住宅ローン事務手数料 ※住宅ローンを組む場合のみ
  • 司法書士報酬

持ち家の引き渡し日も新居の請負契約日も税金アップ前に設定。引き渡し日前に新居に入居できないと仮住まいの費用もかかるので、建築期間の確認や段取りに注意。


【ケース7】自宅売却&賃貸物件に住み替え

消費税がかかるもの

<持ち家>

  • 売却の仲介手数料
  • 住宅ローン一括返済事務手数料 ※ローン残債がある場合のみ
  • 司法書士報酬

<賃貸物件>

  • 仲介手数料

新居の費用への影響は「契約日」の時点で決まりますが、金額的な影響は少なめです。持ち家の引き渡し日を税金アップ前に設定し、その前に引っ越しまで済ませることが大切。

心配しすぎは禁物。迷ったら第三者に相談を 

──消費税アップを理由にかけこみ契約や購入を勧められるケースもあるかもしれませんが、どんな点に注意すればよいでしょうか?


「自分が支払うお金のどれに消費税アップが関係するのか、概算でよいので具体的な金額も出すなどして冷静に検討しましょう。ただ、もともと住み替えを予定している人が増税を住宅購入のきっかけにするのはいいですが、『アップ前に!』と焦って購入するのはおすすめしません。『働けなくなってしまった』『子どもの教育費がかかり出した』など状況が変わったことによる住宅ローンの困り事の相談をよく受けるのですが、2%の節約に引かれて慌てて購入するよりも、頭金や当面の生活資金を確保した上で購入するほうが賢明です。セールストークに心が揺れ動いてしまったら、第三者や中立的立場のお金のプロなどに相談するとよいでしょう」


損をしたくない! と焦る気持ちは誰にでもありますが、今すぐにでも動き始めたほうがいいこともあれば、あまり気にしなくてもいいこともあります。まずは自分の状況をしっかり見極めてから考えてみましょう。


(取材・文/高柳涼子)


【取材協力】
マネー・スタイリスト株式会社 代表取締役 杉山夏子さん

立教大学卒業後、日本ディジタルイクイップメント株式会社(現日本ヒューレットパッカード)に勤務。その後、シンガポールに移住し日系ファンド会社でファンドの組成および管理、富裕層に対する資産の保全や運用、次世代への承継などを手がける。2011年に帰国後はファイナンシャルスタイリスト(R)として活躍し、日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員も務める。

最終更新日:2019年09月02日

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