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賃貸併用住宅を建てる

2015年12月21日

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賃貸併用住宅を建てる

住まいとお金

賃貸併用住宅を建てる

マイホームを建てるとき、賃貸部分の併設をすすめられることがあります。その最大の魅力は、「賃料」というプラスアルファの収入を得られることでしょう。賃貸併用住宅のメリットと、その注意点を整理します。

賃料収入でローン負担を軽減できる!?

マイホームだけを建てる場合、賃料収入はありません。そのため、ローンを利用すると、その返済は自分の収入から行うことになります。自己資金をどの程度用意するかによるものの、それなりの負担感はあるでしょう。
一方で、賃貸部分を併設すると、賃料収入を得られるようになります。計画によっては、賃貸部分だけでなく、マイホーム部分のローンまで賄えるようになるでしょう。賃貸部分とマイホーム部分の割合や、賃料がどのくらい見込めるのかなどによって、その程度は異なりますが、家計は大助かりですね。


但し、賃貸併用住宅を建てると、建設費もそれだけ膨らみます。その分、借入れが多くなると、返済負担も重くなるのは必至です。収支のシミュレーションをするときは、賃料の下落や、修繕費の増加、利用するローンが変動タイプなら金利上昇による返済額の増加を見込むなど、慎重な検討が欠かせません。



賃貸部分の併設で相続対策!?

所有する土地に家を建てて人に貸すと、建物はもちろん、土地についても、相続税の評価の引き下げが可能です。建物の評価には、固定資産税の課税明細書に記載されている金額を利用します。自宅は100%の評価で割引なしですが、これを人に貸すと、貸した部分については「貸家」の評価となって、30%引きに。自宅を100とすると、貸家は70ということです。
土地の評価には、路線価方式、もしくは倍率方式のいずれかで、国税庁が定めている方を使います。エリアにもよりますが、こちらについても「貸家建付地」ということで、賃貸した部分についておよそ20%の割引を受けられます。自宅の敷地を100とすると、貸家の敷地は80前後といったところでしょうか。


更に、土地については、被相続人等の貸付事業用の宅地等として、小規模宅地等の特例の適用も視野に。いずれも節税対策としては有効です。適用の有無や、そのルールについて、計画段階から確認しておきましょう。
ところで、賃貸併用住宅を建てると、資産が一か所に集中しがちです。そこで気を付けたいのが、相続がおきたときの分割について。将来のこととはいえ、子ども同士が分割で、もめることのないようにしておきたいですね。

【執筆】久谷真理子(くたにまりこ)
株式会社フリーダムリンク専務取締役
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター
都市銀行にて融資業務を経験。会社設立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産などの相談業務および実行支援業務を行う。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌・Webサイト等で情報発信をしている。


最終更新日:2018年08月30日

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