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賃貸物件の立ち退き料はいくらもらえる?

2015年04月13日

熊山准

賃貸物件の立ち退き料はいくらもらえる?

実体験をもとに算出しました

賃貸物件の立ち退き料はいくらもらえる?

写真はイメージです。というか実家の解体工事です!

東京都心のこの町に住んで12年、そろそろいまのマンションを出て行かなくてはいけなくなった熊山です。


というのも、すでに大家さんから土地売却による立ち退きの打診を受けた住民がいるから(井戸端会議で判明)。ぼくにはまだ連絡がありませんが、遅くとも半年のうちに引っ越さなくてはいけないっぽいです。

しかし、急にそんなことを言われましても、住み慣れたこのマンションを出て行くのはつらいもの。エリアと占有面積に比べれば家賃は激安だし、住んでいる最中に地下鉄駅も格安スーパーもできて非常に便利になりました。

正直、出て行くのは嫌だ。引っ越し費用だってありません。

典型的な立ち退き問題ですが(すでに『おうちマガジン』には「もしも「立ち退き」を迫られたら…どうする?」というテーマで記事がアップされています)、定期借家権でも設定されていない限り、長年住んでいる賃借人の借家権が認められるため、この手の問題の決着方法は最終的にお金になります。

つまり、お金払うから出てってくれ、というわけです。


では、いったいいくら支払っていただけるのか?

実は筆者の旧居も取り壊しによる立ち退きだったので、最低限の相場感がわかるのです。

まず、当然必要になるのが新たな住居を探して、契約し、引っ越すための費用です。

1.仲介手数料
2.敷金
3.礼金
4.引っ越し代

ですね。なお、入居時に支払った敷金が全額返金されるのは当然として、それを新居の敷金に充当するかしないかは交渉次第です(筆者の場合は充当しました)。

問題は、旧居と新居の家賃が異なる場合、特に新居の家賃の方が高い場合です。同じエリアで似たような条件の物件を探しても、一帯の家賃水準があがっていて旧居の家賃では借りられないということが往々にしてあるからです。

いっそのこと同じ家賃水準で住めるエリアに引っ越すのもありですが、もしその土地に愛着がある場合、短い期間ですがとりあえずとどまる方法がないわけではありません。

それは残り賃貸契約期間分の家賃差額分も立ち退き料として支払ってもらうという手です。

5.同条件の新居の家賃アップ分×残り賃貸契約期間

例えば賃貸契約期間が残り12カ月あったとして、家賃7万円の旧居から8万円の新居に越す場合。家賃が1万円アップするため、敷金2カ月分、礼金1カ月分、さらに12カ月分の家賃アップ分、合計15万円を追加で立ち退き料に含めてもらうのです。

筆者の過去のケースでは、賃貸契約を更新した直後に立ち退きの打診を受けたこともあり、数万円の家賃アップ分をほぼ2年分いただくことができました。これがけっこうまとまった額になりまして、すぐまた別の物件への引っ越し費用として充てられたほどです(新居の環境があまりに悪かったせいです)。

なお、調べてみると立ち退き料は家賃の6カ月から10カ月分ほどが相場だそうです。そう考えると、筆者なんて頑張って交渉したのに6カ月分にも満たなかった気がしますが…ともあれ、古い物件だと立ち退きは突然やってきますので、慌てふためかないように心の準備をしておいた方がよいかもしれません。

最終更新日:2017年01月30日


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