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震災から1カ月、首都圏で営業始動

2011年04月19日

住宅新報

震災から1カ月、首都圏で営業始動

震災から1カ月、首都圏で営業始動

経済活動こそ被災地支援につながるとの機運は強い

 モデルルームの営業時間短縮や新規広告を中止していた大京は、4月下旬に数物件の新規プロジェクトの説明会を控えている。「状況にもよるが広告を再開したい」考えだ。

 三菱地所レジデンスは、3月19日からモデルルームの営業を開始した。「震災の影響がないとは言えないがマインドの高いお客様の来場が目立つ」と言う。

 計画停電の影響もあり、多くのモデルルームをクローズしていた東京建物は、3月下旬から4月上旬にかけて、続々と営業を再開している。

 登録申し込みの段階だったため、地震後も営業していた東京・月島のモデルルームでは、「想定以上の来場者数があった」という。埼玉県志木市で、総合地所と長谷工コーポレーションが分譲中の「志木の杜レジデンス」(総戸数319戸)は、第1期80戸のうち70戸を契約。3月中は来場者の減少が見受けられたようだが、4月初めの土曜・日曜の状況から「戻ってきた感がある」(総合地所担当者)と言う。

 これら販促活動の再開はあるものの、マンション各社が頭を悩ませているのが資材不足による工期の不透明さだ。物件によっては契約書に引き渡し日を明記できない状況にある。この問題がクリアできなければ、契約行為ができないことになる。これまでの契約書にも、天災などによる遅延について但し書きの明記はある。ただ、今回はそれが現実化して、状況も深刻だ。数カ月の遅れが出る可能性も否定できない。「どのような内容の書面にすればよいのか全力を挙げて検討中」(マンション関係者)だという。

 住宅メーカーは4月に入り、テレビ広告やイベントを徐々に再開している。各社とも被災エリア以外では、住宅展示場などでの接客は通常通り行っていたが、積極的な宣伝活動は見合わせていた。

 積水ハウスは3月12・13日に埼玉県で開催を予定していたイベント「住まい夢博」を中止。テレビCMについては被災者への見舞いや既存顧客向け問い合わせ先を伝える内容で4月8日から再開した。大和ハウス工業も3月末に計画していた賃貸住宅一斉見学会を中止。CMは4月8日から企業広告を再開した。

 ミサワホームは4月に入り、被災者への見舞いを伝える内容でCMを再開。また、キャンペーン案内も動き出した。三井ホームも3月中はCMを控え、予定していたイベントも中止したが、現在は徐々に再開している。

 首都圏の住宅展示場では、3月中は週末のイベントを中止したケースが多い。計画停電の影響もあり「顧客の出足がやや鈍い」という声も出ているが、大型連休商戦に向けて少しずつ通常に戻りつつあるようだ。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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