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「高齢者住宅推進機構」が発足

2011年08月30日

住宅新報

「高齢者住宅推進機構」が発足

「高齢者住宅推進機構」が発足

有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を既に数多く手掛けている東急不動産の「グランクレール成城」

 高齢者向け住宅の整備を本格化するため、大手ハウスメーカー、デベロッパー、住宅設備関連会社などからなる一般社団法人「高齢者住宅推進機構」が発足した。設立時会員は16社。9月10日に最初の理事会を開き、同月26日に第1回総会と設立記念シンポジウムを開く。当面は、(1)サービス付き高齢者向け住宅の普及促進(2)高齢者が安心して住み続けられる住空間の実現(3)包括的ケアサービスなど地域における多様な主体による高齢者支援のための連携方策――などを研究課題とする。

 研究課題の3項目については、それぞれ研究委員会を設置する。いずれのテーマも住宅業界、エネルギー・設備業界、介護事業者、医療法人などの連携、情報交換が必要となるため、機構は今後幅広い企業や法人の参加を募る方針。正社員の年会費は1口20万円。また、議決権はないがセミナーや研究委員会からの求めがあった場合は研究活動にも参加できる「情報会友」も募集する(年会費7万円)。

 事務局(高齢者住宅財団内、電話03・6682・3685)では「既に様々な主体から問い合わせがあり、近くホームページが開設すれば更に反響があるのでは」と期待を寄せている。

 9月26日の設立記念シンポジウムは住宅金融支援機構本店1階の「すまい・るホール」で開かれ、藻谷浩介氏(日本政策投資銀行参事役で『デフレの正体』著者)による基調講演やパネルディスカッションなどが行われる。推進機構設立時会員は次の通り。大和ハウス工業▽積水ハウス▽TOTO▽東京瓦斯▽住友林業▽三井ホーム▽ミサワホーム▽パナホーム▽三井不動産▽東京建物▽東急不動産▽三菱地所▽野村不動産▽住友不動産▽近鉄不動産▽関西電力

最終更新日:2018年08月30日

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