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成年後見人、司法書士など第三者広がる 高齢者の財産管理や入居...

2012年06月19日

住宅新報

成年後見人、司法書士など第三者広がる 高齢者の財産管理や入居契約

成年後見人、司法書士など第三者広がる 高齢者の財産管理や入居契約

成年後見人等と本人との関係(最高裁判所資料より作成)

 家族以外の第三者が成年後見人になる割合が増えているのは、一人暮らしや、子供に頼りたくないという高齢者が増えていることが背景にあるようだ。高齢者人口が増加する中、今後、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの入居などでも重要な役割になりそうだ。

 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する仕組み。後見人は、本人に代わって不動産や預貯金などの財産を管理したり、高齢者施設への入居契約を結んだりする。後見人を家庭裁判所が選任する「法定後見」と、本人が判断能力があるうちに決めておく「任意後見」の2つがある。

 最高裁判所のまとめによると、平成23(2011)年には3万1402件(前年比4.4%増)の申し立てがあった。申し立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が最も多く、次いで「介護保険契約(施設入所等のため)」、「身上監護」だ。親族以外の第三者が後見人になる割合は、制度開始当初は数%だったが、年々その割合が増え、平成23(2011)年は44%で、半数近くを占めるまでになった。

 内訳は、司法書士が最も多く、弁護士、社会福祉士と続く。

 日本司法書士会連合会の「成年後見センター・リーガルサポート」では、現在、会員5900人のうち、研修などを受けた約4400人の名簿を全国の家庭裁判所に提出している。同センターによると、「最近は、家族からよりも、福祉関係者から相談を受けることが増えた」という。

 また、日本社会福祉士会が運営する「権利擁護センターぱあとなあ」の会員が後見・監督人を受任している件数(平成23年(2011)年8月時点)は9060件で、前年同期比2割増となっている。しかし、家裁からの需要に対しては、成り手の数が追いついていないのが実情だ。

 今後はますます高齢化にともない、認知症患者の一人暮らしが増えると見られている。法定後見には、判断能力の程度などに応じて「後見」「保佐」「補助」があり、後見人に与えられる代理権の範囲などが異なる。現在、申し立て件数のうち、約8割を「後見」が占める。「いきすぎると、本人の自由を制限することになる」との指摘もある。高齢者本人の自己決定の尊重と、被害から守ることのバランスが重要になりそうだ。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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