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住宅、不動産市場が活況 景気回復期待背景に

2013年04月23日

住宅新報

住宅、不動産市場が活況 景気回復期待背景に

住宅、不動産市場が活況 景気回復期待背景に

市況好転で、住宅着工増加への期待も膨らむ

■マンション 売値先高感も

 首都圏マンション市場は年明け以降、好調なモデルルーム来場状況が続いている。契約への動きも出始めているようで、大京(東京都渋谷区)は「1~2月の来場者が契約に至るなど、勢いが出始めている」と話す。また、三菱地所レジデンス(東京都千代田区)も「気に入った物件があれば、購入するよい時期ではないかと考える人が多く、購入マインドは上がっている」と説明。3月の契約は前年比109%になったという。

 この動きの背景には、景気回復期待感がある。それに、低金利の状況も大きい。そして、更に直近の販売現場で聞かれるようになったのが、「販売価格の先高感」だ。

 マンション事業のコンサルティングなどを行っているトータルブレイン(東京都港区)の久光龍彦社長は、「建築費や労務費、用地価格の上昇などを背景にした売値上昇懸念が、消費者を動かす要素になっている」と話す。ディベロッパーからは、「一部の消費者から、建築費上昇の話題がでる」という声も聞かれる。

 では、具体的にどういった層が動いているのか。久光社長は、「特に動いているのは、3000万円台~4000万円程度の一次取得者向けの好立地物件」と指摘する。

 加えて、1つの特徴として聞かれるのが、富裕層の動きだ。三菱地所レジデンスが、同社マンションの最高水準シリーズ第1弾として、東京都港区で開発を進めているザ・パークハウスグラン南青山高樹町(総戸数86戸)は、4月8日に第1期30戸を供給。すべて億ションだったが、9割が売れた。中でも、2億円以上の住戸はすべてに申し込みがあったという。

 ただ、億ションは、その物件内容も問われているようだ。前出の久光社長は、「富裕層は確かに動いているが、坪350万円以上となると、かなりの稀少立地でないと契約には至っていない」と話す。そのほか、大京は、「一般のサラリーマン層の動きはまだまだ。資金的に余裕のある一次取得者層が動いているので、ゴールデンウィーク商戦に向けて、その動きが波及していけば」と今後の期待を口にする。■住宅流通 個人需要で品薄感も

 首都圏流通市場における直近の個人需要動向について、流通各社は一様に旺盛な購入意欲を指摘する。

 三井不動産リアルティによると、「買い需要は前年同期より1割以上増えている」という。東急リバブルも「住所や名前を回答してもらった人数を集計しただけでも、買い顧客数は前年同期を2割ほど上回る」と話す。また、同社は12年11月に単月の取引件数が過去最高件数を記録したが、3月はそれを更新した。「金利や価格の先高感を見越して、購入を決断しているようだ」(同社)とみる。

 地域業者の現場感覚はどうか。東京23区西部を地盤として『殖産のベスト』を展開する中央ベストホーム(東京都武蔵野市)吉祥寺店に聞くと、「ここ2年ほど反響の多さを感じていたが、年が明けてから更に活発化している」との答えが返ってきた。近鉄不動産(大阪市天王寺区)吉祥寺営業所でも「今年に入って、中古住宅も土地も例年より動いた」との声が聞かれた。

 これに対し、一部では品薄感も出始めているようだ。「都心部では、値上がりへの期待感から様子見とする売主が増える傾向にある」(三井不リアル)。近鉄不の吉祥寺営業所の担当者も、在庫状況については「微妙」と表現。「やはり差し迫った理由がなければ、(売主は)なかなか売却を決断しない」と続ける。

 また、現時点では成約価格が上昇に転じたという声は聞かれなかった。東急リバブルによると、「(価格は)横ばい。件数の増加で収益をカバーできている」という。また、殖産のベスト吉祥寺店の営業担当者も、「売り出しから成約までの期間は短くなっている」としながらも、価格の上昇傾向は確認できないと話す。■大手ハウス 1~3月の単月受注が好調 消費税反動減付加価値で対応

 ハウスメーカーは各社揃って、好調な業績を上げている。単月の受注状況(金額ベース・前年同期比)を見ると、積水ハウスは(全住宅部門)1月18%増、2月20%増、3月10%増と2ケタ増を継続している。大和ハウス工業も戸建て住宅が1月11%増、2月6%増、3月16%増と順調。住友林業の戸建て注文住宅は1月1%増、2月5%増、3月4%増といった状況だ。

 昨年12月の政権交代で、安倍首相による積極的な景気対策が打ち出されたことから、消費者の住宅取得マインドが高まっていることが大きな要因だ。大和ハウス広報企画室によれば、「展示場への来場者数が増えているだけでなく、決断が早まっている」という。これは、消費税の引き上げが迫っていることも起因していると見られる。

 ツーバイフォー最大手の三井ホームも戸建て注文住宅が1月13.1%増、2月13.8%増、3月24.7%増と尻上がりに好調さを増している。長谷裕専務は「アベノミクスが追い風となっている。年度ベースでは10.6%増だ。3本の矢が出揃い、その効果が確認されるまで気は抜けないが、政権の安定が住宅取得マインドを支えるので、なんとか成功してもらいたい」と期待を寄せる。

 こうした好調な業績にもかかわらず、各社が揃って気をもむのは消費税増税後の反動減がどの程度のものになるのか、読めないことだ。特に、今回は1年半のうちに2段階のアップとなるため、予断は許されない。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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