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豊島区「ワンルームマンション税」、見直し検討会開催へ

2013年05月07日

住宅新報

豊島区「ワンルームマンション税」、見直し検討会開催へ

豊島区「ワンルームマンション税」、見直し検討会開催へ

「ワンルームマンション税」年度別税収の推移

 東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえ、内容の見直しも含めて検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。

 ワンルームマンション税は、同区における単身者向け住宅の比率が高水準にある状況に鑑み、ファミリータイプ住宅の建設誘致を進めるために2004年6月施行の条例により導入されている法定外普通税(※)。専有面積30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある新規の集合住宅を対象に、1戸当たり50万円を課税するものだ(用途変更なども含む。2012年4月1日から「サービス付き高齢者向け住宅」は減免対象)。

 条例施行後5年ごとに見直しの検討を加えることが定められており、5月31日から始まる「検討会議」は2008年の開催に続くもの。その時の会議では、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として、継続されるべきである」と最終報告でまとめられ、2009年からの運用に反映された。

 検討会議は5月31日に初回会合を開いた後、数回重ねた上で年内か年明けまでには14年以降の方向性について報告をまとめるとしている。■1戸当たり課税額50万円 「建築抑制」に一定効果

 ワンルームマンション税導入の検討が始まった2002年当時、当時確定していた最新の調査結果(1998年/住宅・土地統計調査=総務省発表)によると、豊島区の住宅ストックのうち専有面積が30平方メートル未満の住宅の割合は約40%に上っていた。東京23区内で最も比率が高く、「居住したくてもファミリー世帯向けの住宅が少ない状況にある」ことを問題視。そこで、一定戸数以上の狭小住戸がある集合住宅の建築主への税負担を増やすことで、面積の広い住宅供給を誘導する政策が取られた。豊島区議会で、ワンルームマンション税の導入を盛り込んだ条例案が可決されたのは2003年12月9日。その半年後に施行された。

 「ワンルーム建築抑制」を目的とした条例(税)の効果は、一定程度出ている。条例施行前の5年間を平均した年間狭小住宅戸数は1069戸(建築確認ベース、以下同じ)。集合住宅全体の戸数が3132戸だったため、比率は34.1%に上る。それが、2008年開催の検討会議で報告された資料によると、条例施行後の4年間の平均比率は21.0%に下がった(税対象の狭小住宅戸数=737戸、集合住宅全体戸数=3517戸)。税収入については、導入初年度の2004年度が1億450万円、05年度が4億5800万円、以下2006年度から2011年度までは、3億3750万円→2億7950万円→3億5350万円→2億2300万円→4億250万円→3億8300万円と推移。2012年度は3億6000万円になる見込みだ。なお、1戸当たり50万円の税金は、着工から2カ月以内に支払うこととなっている。

 入ってきた税収は、「ゆとりある住宅及び住環境の実現、または生活環境の充実に資する施設整備の経費に充てる」との指針を出しており、具体的には、「区民住宅の管理」「ファミリー世帯家賃補助」「良好な都心居住を支える公共施設の改築・改修経費」などに充てることができるとしている。(住宅新報社)※法定外普通税とは、地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税のこと。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県薩摩川内市の「使用済核燃料税」などがある。

最終更新日:2018年08月30日

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