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中古マンションもスマート化 管理会社が組合向けに提案積極化

2013年05月14日

住宅新報

中古マンションもスマート化 管理会社が組合向けに提案積極化

中古マンションもスマート化 管理会社が組合向けに提案積極化

マンション管理会社が新たなサービス提案を進めている

 マンション管理会社が、マンションの電力消費量を管理して節電の支援などを行うエネルギーサービス事業を強化する動きが出ている。

 背景には、2013年度から始まった経済産業省の補助事業がある。マンション1棟全体の電力利用状況を管理するMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)設置などの費用を助成するもので、4月26日までに、補助対象になるサービスを提供する事業者(MEMSアグリゲータ)として、24社を選定した。電力会社や通信事業者などのほか、マンション管理業の東急コミュニティー(東京都世田谷区)と伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)が選ばれた。両社は今後、補助金を活用しつつ、自社管理物件向けに、エネルギーサービス提案を積極化させる方針だ。

 東急コミュニティーは、12年末から、管理受託するマンションを対象に、割安な高圧電力を一括で契約して、マンションの電気料金を削減する高圧一括受電サービスを提案してきた。今年9月までに約1000戸での導入が決まる見通しだという。このほど、MEMSアグリゲータとして選定されたことを受け、一括受電サービスに加え、MEMSや各住戸のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMSの設置、また、それに伴う各住戸での節電に応じたインセンティブ付与といった新たなサービス提案を進めていく考え。3年間で1万戸の導入を目指すという。

 一方、伊藤忠アーバンコミュニティも2011年頃から、一括受電サービスの提案を進めている。MEMSアグリゲータとなった今後は、同サービスに加えてMEMS導入などをパッケージで提案していく考え。MEMSによる電気使用量制御や節電に伴うインセンティブ付与といった新たなサービス提案を模索している。今後3年で5000戸の導入を目標に、事業展開していく。

 経産省の補助事業では、MEMS設置をはじめとするマンションのスマート化に関わる費用の3分の1を助成。130億円の予算を計上して行っている。既存、新築ともに対象。補助を受けるには、MEMSなどの設置が必須要件となっている。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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