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高齢「住宅弱者」、空き家の活用で解決へ

2013年07月30日

住宅新報

高齢「住宅弱者」、空き家の活用で解決へ

高齢「住宅弱者」、空き家の活用で解決へ

65歳以上と75歳以上の単身世帯数

 厚生労働省は、既存ストックを活用した低所得・高齢者向け住宅「高齢者ハウス(仮称)」を供給する方針だ。7月上旬に、事業化に向けた論点などを話し合う有識者会議「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」の第1回会合を開いた。同会議から9月末にも出される骨子案を踏まえ、厚労省は今後の政策検討を行う方針だ。

 高齢者ハウス(仮称)は、現在空き家となっている賃貸住宅の活用を想定している。低所得者を対象としているため、新規に建設するよりも家賃を抑えることが可能となるからだ。高齢者が対象であるため、バリアフリーや防災改修の工事を行う必要性も想定されるが、有識者会議では、そのための補助金給付の可能性にも言及している。■事業リスク低減へ

 今回、厚生労働省が事業化を検討した経緯は、低所得高齢者の「住宅弱者」といった事態を重く見たからだ。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅(施設)はいまもあるが、健常な低所得高齢者のみを対象としたものではない。また、民間の賃貸住宅市場では、高齢による「事業リスク」から、空室があっても家主が部屋を貸さないといった状況は以前から指摘されていることだ。

 そこで、厚労省の今回の事業スキームには、「生活支援員の巡回」をメニューに入れた。配食や見守りを行う生活支援員のサービスを高齢者ハウスの入居者にセットで提供することで、入居者の健康状態の確認や安否確認、また、様々な生活相談に乗る状況を作り出す。家主に「事業リスクの低減」を示すことで、空室の提供を後押ししたい考えだ。

 事業イメージとしては、地域の福祉団体などが出資した基金を原資に、NPOや社会福祉法人を母体とする24時間対応の「地域支援の拠点」を一定エリアごとに創出する。そこから生活支援員が派遣される仕組みだ。また、サブリース方式も1つの案として出ている。不動産会社もその「拠点」に参画することで、家主へ「高齢者ハウス」への活用を促進する働きが期待されている。

 厚労省では、2011年度と2012年度にかけて、「低所得高齢者の住宅問題に関する調査研究事業」を手掛けてきた。そこでまとまった意見を基に、今回の有識者会議で具体的スキームを検討する運びとなった。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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