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増税決定、住宅市場の今後は―― アナリストは中古の伸びを指摘

2013年10月22日

住宅新報

増税決定、住宅市場の今後は―― アナリストは中古の伸びを指摘

増税決定、住宅市場の今後は―― アナリストは中古の伸びを指摘

住宅業界には負担軽減策が取られたが、増税が今後の市況にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がある

 政府はこのほど、2014年4月から消費税率を3%引き上げることを正式に決定した。前回の1997年引き上げ時には新設住宅着工戸数が大幅に減るなど、住宅・不動産業界への影響は大きなものだった。その反省を踏まえ、今回は「すまい給付金」や「大幅な住宅ローン減税拡充」といった対策を打ち出したが、増税により消費者の家計が圧迫されるのは確実だ。また、2015年10月には、税率が更に2%引き上げられる可能性もある。「日本の将来のためには必要不可欠」とされる今回の消費増税が、今後の業界にどのような影響を与えるのか。

 政府は、消費税率が8%に上がることを条件に、新築住宅など一定の住宅購入者へ最大30万円の給付を行うこと、更に住宅ローン減税の控除額(一般的な住宅)を、最大200万円から400万円に拡充するといった負担軽減策の実施を決めていた。総額にすると、給付金は約3100億円、住宅ローン減税は約1100億円となる。

 この政策だけで、税率3%アップの負担をある程度吸収できるといえるが、税の負担増は一般家計そのものに影響を与える。これから住宅取得を考える消費者の購入マインドを、どのくらい冷え込ませることになるのか。■一時的には落ち込む

 みずほ総合研究所・経済調査部エコノミストの大和香織氏は、「一時的に落ち込むかもしれないが、中期的に見ると影響は少ない」と見る。高所得者の場合、政府の上記2つの支援策により、税率5%時よりも8%時に購入した方が得をするケースもあるという。更に、リーマンショック後に購入を控えていた層がまだ市場には多く残っており、東京オリンピック開催に向けた今後の景気好転と共に、これらの層が動き出すと大和氏は指摘する。

 一方、「マイナス影響が大きい」と厳しい見方をするのは、ニッセイ基礎研究所・経済研究部経済調査室長の斉藤太郎氏。実質的な所得が目減りし、将来的な経済環境も不透明なため、低中所得者の購入マインドの冷え込みは大きくなるだろうと予測する。

 富士通総研・経済研究所上席主任研究員の米山秀隆氏は、「20代を中心に、購入能力がギリギリの層への影響は大きい」と話す。ただ、若者の間で中古住宅を敬遠する傾向が薄まっていること、更に、自分好みのリフォームに楽しみを見出す層が増えていることを指摘した上で、「増税をきっかけに、新築よりも経済的負担の少ない中古住宅を選ぶ人が増えるだろう。中古流通活性化へとつながるのではないか」と予測する。■前回、大きな駆け込み

 供給サイドはどのような動きになるのか。前回の1997年4月に消費税率が3%から5%に上がった時期の新設住宅着工戸数を見てみると、1994年度→156万戸、1995年度→148万戸、1996年度→163万戸、1997年度→134万戸、1998年度→118万戸といった推移だ。1996年度が前年度比9.8%増となり、いわゆる「駆け込み需要」が発生。その後、1997年度に17.7%減、1998年度には12.1%減の「反動減」が生じた。その後も1999年度から2008年度まで100万戸~120万戸の水準が継続。以前の150万戸前後の水準に戻ることはないまま、リーマンショック後の2009年度以降は、70万戸台~80万戸台の低水準で推移している。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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