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定住促進へ地方自治体が「連絡会」 30自治体が参加

2014年02月25日

住宅新報

定住促進へ地方自治体が「連絡会」 30自治体が参加

定住促進へ地方自治体が「連絡会」 30自治体が参加

30の自治体が参加して設立総会が開かれた。地方エリアでは「定住促進」が重要な行政施策の1つに(東京・永田町の衆議院議員会館で)

 公民連携定住対策推進自治体連絡会がこのほど、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情報共有の場としての機能を持たせる。設立総会には30の自治体が参加。会長には神奈川県山北町の湯川裕司町長、副会長には熊本県長洲町の中逸博光町長と佐賀県みやき町の末安伸之町長が就任した。湯川町長は、「地方自治体は、地域活性化に向けて住環境をどのように整備すれば若者層が定住してくれるのかを模索している。公的賃貸の整備だけでは解決にならない。様々な観点から取り組むべきだと考える。この連絡会での情報共有が、各自治体における定住策の柱になればと思う」と抱負を述べた。

 同連絡会は、「定住促進・地域活性化・公民連携に関する情報収集と発信、講演会・研修会の開催」「取り組み事例の取りまとめ・報告会の開催」「自治体の直面する課題の受付と整理」といった活動を行う。事務局はNPO法人全国地域PFI協会が務め、セミナーの企画・実行などを手掛ける。会員は地方自治体(都道府県、市区町村)で、入会・退会は自由。会費は無料だ。

 なお、総会設立に参加した自治体の創意として、「今後、より多くの自治体、有識者が参加することで、自治体間協力と公民連携による効率的・効果的な住環境整備施策を中心としながら、更に多面的な魅力的な街づくりに資する施策を推進することを目指す」「人口減少問題の解決、街の活性化の課題、財政健全化などの諸課題を抱える自治体、そうした課題解決に興味を持ち、アイデアを有する民間有識者の方々が本会に参加され、効果的な様々なアイデア・方策が生まれることを切望する」などといった声明を公表した。(住宅新報社)

最終更新日:2018年08月30日

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