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「住宅エコポイント」再登場? 自民・公明与党が政策発表

2014年12月09日

住宅新報

「住宅エコポイント」再登場? 自民・公明与党が政策発表

業界専門紙「住宅新報」より

「住宅エコポイント」再登場? 自民・公明与党が政策発表

住宅エコポイント制度の復活はあるのか

 12月14日投開票が行われる、衆議院選挙に向け、政権与党の自由民主党と公明党がそれぞれ政策を発表した。

 そのうち、住宅・不動産分野についてみると、自民党では、住宅金融支援機構の金利引き下げや住宅エコポイント制度の創設により住宅取得や住宅投資の活性化を図るとしている。住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進と経済活性化を図るため、エコ住宅を新築した人やエコリフォームをした人に一定のポイントを発行し、それを使って様々な商品などと交換できる制度。2009年から採用され、現在は終了している。

また、不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化や投資の喚起を促して経済再生と好循環を図るとしており、中古市場活性化や証券化市場のより一層の整備を公約とした。

 公明党は、マニフェストの最初に消費税の軽減税率の導入を目指すとしていて、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るために「導入が不可欠」としている。ただし、対象は「食料品など」としているに留まり、今後、対象品目、区分経理、安定財源などについて具体的な検討を進めるとしている。

空き家対策に注力

両党がそろって対策として挙げているのが、「空き家対策」。自民党は、空き家の除去や再生支援など空き家対策を推進するとしており、公明党も使用できる空き家は地域活性化のために利活用とするとともに、周囲に迷惑をかけているような空き家は除却を促すなど、空き家対策を着実に進めるとしている。

 この他、両党とも観光立国の推進による訪日外国人旅客3000万人超を目指し、観光産業の活性化を図るとしている。

最終更新日:2018年08月30日

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