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地価「上昇基調」、全体の8割超に

2014年12月22日

住宅新報

地価「上昇基調」、全体の8割超に

地価「上昇基調」、全体の8割超に

「下落地区」がないのは、調査開始以来初めて

 国土交通省はこのほど、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。

 それによると、2014年第3四半期(2014年7月1日~10月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が124地区(前回120)、横ばいが26地区(同28)、下落が0地区(同2)となり、上昇地区が2増えて、全体の8割を超えると共に下落地区がなくなった。下落地区がないのは、調査を開始した2007年第4四半期以来初めて。

 上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより商業系地区、住宅系地区共に上昇が継続していることによるものだ。

 全150地区で最も上昇したのは、「東京都中央区銀座中央」と「新宿三丁目」で前回と同じ。
 圏域別で見ると、東京圏では、上昇(58地区)か横ばい(7地区)。下落していた「千葉駅前」が横ばいになった。「投資家や地元不動産業者は物件取得に対して慎重な姿勢を崩してないが、店舗やオフィスの賃貸状況は比較的安定して推移していて、売り物件の引き合い状況などを勘案すると、当地区の地価動向は横ばいに転じている」(鑑定評価員コメント)とした。

 大阪圏は上昇地区が30、横ばいが9で8割弱の地区で上昇。名古屋圏は、2013年第2四半期から6期連続で14地区すべてが上昇となった。

 用途別では商業系地区は8割以上の地区で上昇、住宅系地区は約8割の地区で上昇となった。商業系地区では、「歌舞伎町」がコマ劇場跡地の開発により、初めて上昇となったほか、2013年第1四半期以降下落が続いていた「長野駅前」が横ばいとなった。

 住宅系地区では、「美しが丘」「新百合ヶ丘」「都筑区センター南」といった東京圏郊外の住宅地の地価が再度上昇に転じた。

最終更新日:2018年08月30日

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