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火災保険料、10月から改定 マンションは上昇か

2015年09月29日

住宅新報(業界新聞よりすぐり)

火災保険料、10月から改定 マンションは上昇か

業界専門紙「住宅新報」より

火災保険料、10月から改定 マンションは上昇か

地域差が出る改定に

 10月から、火災保険料の改定が行われる。損害保険各社が保険料を決める際に参考としている損害保険料率算出機構の「火災保険参考純率」が、変更されたことによるものだ。また、これまで最長36年だった保険期間についても最長10年になる。自然災害や水漏れ損害による保険金の支払いの増加などが、今回の改定の背景だ。

 今回の改定について、保険の総合代理店であるリロ・フィナンシャル・ソリューションズの星野智秋グループマネジャーは、「都道府県単位で細かい改定率となった。ここまで地域差が出る改定は初めてではないか」と語る。

 損害保険料率算出機構(損保料率機構)が公表した地域別・構造別の火災保険参考純率(抜粋)は別表の通りだが、東北エリアと九州エリアなど大きく分けた地域での傾向ではなく、同じエリアでも県単位で異なる結果が出たことが大きな特徴だ。例えば、同じ東北エリアの山形県と宮城県では、山形県でT構造(鉄骨造の耐火構造など)がプラス24.2%、H構造(戸建て住宅など)がプラス15.7%で引き上げられるのに対し、宮城県ではT構造がマイナス0.7%、H構造がマイナス14.6%と引き下げられる。損保料率機構では、これまでの火災の発生件数や住宅密集度など総合的判断によるものとしているが、今後は居住エリアによる保険料の違いが、更に細かく出ることになりそうだ。

 また、マンションなどの「M構造」は記載した抜粋エリア以外の地域もすべてプラスとなっていることが特徴だ。もともとの保険料が低かったということもあるが、このところ水漏れ損害が増えていることが背景にある。

 なお、最長保険期間がこれまでの36年から10年へと短縮されたのは、「自然災害の将来予測に対して、不確実な要素が増していること」が要因といえる。

 今後、保険料はマンションだと上昇、そのほか戸建て住宅などでは地域によって下落するケースも出てくるが、マンションの保険料アップはどのくらいになりそうか。リロ・フィナンシャル・ソリューションズの試算によると、東京所在の70㎡マンションで、保険金額1000万円(保険期間10年、水災補償あり)の場合、3.5~3.8万円だった保険料が、3.7万~4.7万円(保険会社により異なる)となる。オーナー所有の1棟物件など保険金額が高い場合は、上昇幅は更に大きくなる。

割引新サービスも

 また、今回の保険料改定は、マンション管理組合が入る火災保険においても大きな影響を及ぼすことになるが、10月からの保険料アップを前に新サービスも登場している。

 高経年ほど保険料が高くなる「築年数別保険料体系」が一般的なマンション火災保険の内容だが、管理状況が良好な場合、特定の火災保険の保険料が20~30%割引されるサービスが開始されている。

 日新火災海上が提供しているもので、日本マンション管理士会連合会が実施している「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果が良好と判断された場合、マンション共用部火災保険料が20~30%割引される。

 同診断サービスは、一定の条件を満たしたマンション管理士が、管理組合の管理運営や修繕計画、法定点検、修繕工事などについて無料で診断を行い、診断レポートを提出するものだ。既に約70件以上の診断を実施しており、今後保険の割引などに診断結果が活用される見込みだ。

 なお、損保料率機構の火災保険参考純率の改定は、2005年5月に同機構が金融庁に提出して以来となる。

最終更新日:2018年08月30日

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