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外国人観光客増加で注目の「民泊」(下)空室対策にも

2015年10月27日

住宅新報

外国人観光客増加で注目の「民泊」(下)空室対策にも

業界専門紙「住宅新報」より

外国人観光客増加で注目の「民泊」(下)空室対策にも

国のルール整備にも注目が集まる

10万で借り、売り上げ100万円

 京都の戸建て住宅7物件で民泊を運営する、東京都品川区在住のAさん。「季節変動もあるが、反響はとてもよい」と語る。

 外国人に人気が高い京都を投資先として選び、1物件当たり平均10万円の月額賃料で借り上げている。桜が満開の4月からゴールデンウィークにかけては、月額100万円を売り上げた物件もある。

 実はAさん、東京のマンションで民泊運営の失敗経験がある。利用者による不適切なゴミの出し方、そして騒音問題で既存住民からたびたびクレームが出た。管理会社からも「転貸禁止」であることを理由に中止を求められた。

 結局そのマンションでの運営は早々に諦めたが、そこから学んだ「ゴミ」と「騒音」の問題。いま運営している京都の物件では、ゴミ回収は専門業者に毎日依頼し、部屋内には音の問題に対する注意書きを細かく記載するなどしている。Aさん自ら、または関係者を介して周辺住民へのあいさつも適宜行っており、「初めは怪訝な顔をする人もいたが、クレームはほぼない状況」と話している。

マンションで問題ゲストルームが民泊に

 利用者にとっては割安料金で宿泊できるためメリットの大きい民泊だが、周辺住民にとっては受け入れがたい面があることも事実。特にマンションで問題がクローズアップされるケースが多い。ある大手マンション管理会社によると、「管理物件の管理組合役員から、自分たちの物件がサイトに登録されていると指摘を受けるケースがある。確かに管理物件が登録されていたが、登録されている部屋番号までは分からないケースも多く、情報の発信元を特定するのが難しい」と話す。

 また、「大規模物件に共用施設として設置されている宿泊可能な『ゲストルーム』を、所有者が連続で予約し、貸し出して収入を得ていたという話も聞く。本来の使用に反するため、貸し出しを禁止した」と話す。更に、「共用部分を含めた住環境全体を共有している分譲マンションでは、ルールを守ることが期待できない人の利用を野放しにはできない」と話す。

 今後の対応として、「具体的にはこれからだが、管理組合の意向を確認しつつ、規約や仕様細則の改正で運営を中止させるルールづくりを研究している。新築物件については、最初から新たなルールの反映も検討せざるを得ない状況だ」とする。

利用者の見極め、重要に

 物件オーナーに代わって、民泊サイトへの物件登録や問い合わせ対応といった代行業務などを行っている会社によると、「民泊に対する関心は高い。個人や事業者から『始めてみたい』といった問い合わせが毎日2~3件は入ってくる」という。

 観光スポットに行きやすい場所に位置した、2~3人で過ごせる30~40㎡のマンションが人気だ。「1カ月のうち、概ね20日間超は稼働しているのが現状。収益性の面では、通常の賃貸と比べて270%に上る」(同社)。不動産投資として、収益性の高さは魅力だ。

詳しく事前説明

 物件の利用者の多くが外国人。同社では、日本語、英語を含め4つの言語に対応できる体制を整える。更に慣習の違いなどによるトラブルを防ぐために、「部屋に上がるときは靴を脱ぐ」「騒がない」「備品を持ち帰らない」など細かな点まで事前に利用者に説明するようにしている。もっともトラブル防止のためには、一般の賃貸住宅を貸し出す時と同様に、まずは利用する人がどのような人物かを見極めることが重要になるという。サイト上に掲載されている情報から読み解く力もポイントになるようだ。

最終更新日:2018年09月07日

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