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大手不動産各社、業績好調 マンション分譲やビル賃貸堅調で

2015年11月17日

住宅新報

大手不動産各社、業績好調 マンション分譲やビル賃貸堅調で

業界専門紙「住宅新報」より

大手不動産各社、業績好調 マンション分譲やビル賃貸堅調で

今後は「マンション傾き問題」の影響が懸念される

 主要不動産会社の2016年3月期第2四半期(中間)連結決算が出そろった。消費税引き上げ後の反動減が表れた前期から一転、大幅な増収増益が目立った。総合大手ではビルや商業施設などの賃貸事業が堅調だったことに加え、個人、投資家向け分譲物件も好調で最高決算を更新。一方、マンション主力組も販売が好調で回復軌道に乗せた格好。マンションなどの契約が順調に進ちょくしていることで、通期業績も増収増益予想が目立つ。ただ、今後は中国経済の減速や、10月に表面化した横浜市の「分譲マンション傾き問題」がマンション市場に影響を与えることになるのかなど不透明要因も残されている。

 不動産各社の最高業績はこれまで、リーマンショック(2008年9月)前の2007年3月期前後だった。不動産投資ブームが起こり、取引が活発化し、地価やマンション価格が上昇した〝ミニバブル〟の時期だ。ビル賃料も上昇して収益の裏付けのある値上がりで「バブルではない」ともいわれた。その後、米国サブプライムローン問題が引き金になってリーマンショックが発生。不動産市場が一挙に冷え込んでから7年が経過し、ようやく最高収益を乗り越える水準にたどり着いたわけだ。

 今回の好決算の背景には、(1)オフィスビルなどの賃貸市場が東京を中心に空室率の改善が進む一方、賃料の底打ち・上昇傾向が強まっていること、(2)市場全体の供給戸数が伸び悩んでいるものの、分譲マンション市況は価格上昇傾向の中でも売れ行きが好調だったこと、(3)リートなど投資家の動きが活発であること、(4)中古住宅流通分野もストック活用の流れの中で、再び活発化の様相を見せていること――などが挙げられる。

 その中で三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの総合大手5社は強さを発揮。いずれも大幅な増収増益で最高水準となった。本業である各事業が順調に推移していることに加え、低金利による有利子負債の金利負担軽減もあって、営業利益、経常利益とも2ケタ増となった。通期業績も三菱地所を除き、増収増益の最高決算となる見込みだ。

 分譲マンション主力組では例年、中間期は経費先行(下期に完成引き渡し、売り上げ計上が集中)で赤字になる企業が目立つが、今期は大京、コスモスイニシアが黒字化、ゴールドクレスト、タカラレーベン、フージャースホールディングスなどが大幅な増収増益となった。都心部周辺や湾岸部のタワーマンションに市場の注目が集まりがちだが、郊外型の一般需要者向けも着実に売れていることを示している。通期業績も、下期に計上する住戸の契約が順調に進んでいるようで、大半が増収増益予想としている。

 また、建売住宅がメーンの飯田グループホールディングスは、売り上げは横ばいながら利益は前期比5割以上の大幅な伸びを確保。仲介大手の住友不動産販売も消費税増税の反動で減らした前期から一転、増収増益基調に戻した。仲介フランチャイズチェーンのセンチュリー21・ジャパンも加盟店を増やして続伸した。マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、受注が好調で営業利益、純利益とも倍増となった。

最終更新日:2018年08月30日

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