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税制改正、「3世代同居」に向けた二世帯リフォーム減税も

2015年12月01日

住宅新報

税制改正、「3世代同居」に向けた二世帯リフォーム減税も

業界専門紙「住宅新報」より

税制改正、「3世代同居」に向けた二世帯リフォーム減税も

要望には空き家発生抑制措置も盛り込まれた

 2016年度の税制改正要望の概要が明らかになった。注目点の1つは、「空き家発生の抑制を目的とした特例措置の創設」。当初は、相続した空き家を耐震改修または除却する際に要した工事費について所得税から控除する仕組みを検討していたが、財務省とのすり合わせの過程で見直された。相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度を求めている。

 加えて、二世帯リフォームを対象とした減税措置も注目したい。子育て中の女性が祖父母の協力を得ながら働けるよう、環境を整備するのが狙い。「希望出生率1.8」の目標を掲げる安倍政権は「三世代同居・近居」の推進を国交省に指示しており、これを踏まえた対応だ。現行制度には省エネやバリアフリーの改修に係る所得税の特別控除があり、それらと同様の仕組みを検討している。具体的には既存の住宅を二世帯住宅にする際に、玄関や水回り設備などを増設するケースが対象となる。工事費250万円を上限として、所得税を10%控除。ローンを組む場合は最長5年間、ローン残高の2%を控除する。いずれのパターンでも、控除限度額は最大25万円。

最終更新日:2018年08月30日

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