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住宅・不動産業界、2015年の重大ニュース(下)

2015年12月22日

住宅新報(業界新聞よりすぐり)

住宅・不動産業界、2015年の重大ニュース(下)

業界専門紙「住宅新報」より

住宅・不動産業界、2015年の重大ニュース(下)

新分野に参入する動きも活発だった

 都心部や「湾岸タワー」に脚光

 東京の都心型高級物件や湾岸のタワーマンションなどが相次ぎ即日完売し、高級マンションブームの様相を見せた。国内の会社経営者や医師などの富裕層と、東京を割安と見る海外のインバウンド投資が入り交じって過熱気味の展開となった。

 最も注目されたのがJR山手線目黒駅前(品川区)の再開発事業で東京建物と首都圏不燃建築公社が供給した「ブリリアタワーズ目黒」。地権者分を除いた661戸を分譲した。平均坪単価が600万円でエリア最高価格。1億円を超える〝億ション〟が365戸と、1物件としては過去最多記録となった。7月に販売を始め、11月までに全戸契約完売した。登録倍率は平均4.1倍だった。

 公募物件で今年最高価格となったのが三菱地所レジデンスなどの「ザ・パークハウスグラン南青山」(港区、総戸数101戸、販売20戸)。平均坪単価が800万円弱。同社が13年に販売した「千鳥ヶ淵」(千代田区、坪800万円)に次ぐ水準で、〝億ション〟の全20戸に193件の登録が入って即日完売した。

 また、横浜市みなとみらい地区では7年ぶりの供給となった東急不動産の「ブランズタワーみなとみらい」(平均坪単価440万円)が、エリア最高価格ながら即日完売。近鉄不動産・三井不動産レジデンシャルの「ブルーハーバータワーみなとみらい」もほぼ同時期に即完した。

住宅各社、受注回復

 今年の戸建て注文住宅市場は、長引いた消費税増税の反動減で幕を開けたものの、春先を境に主要住宅各社の受注は回復軌道に戻り始めた。

 構造躯体の刷新、中高層化、環境・エネルギー関連設備の採用などに各社注力したことで、多くの企業が受注棟単価を上昇させた。これに加えて、相続税課税強化の流れが続いた賃貸住宅請負でも、各社受注を大きく伸ばした。

 2016年9月末の10%増税の期限(請負契約)まで1年を切り、下期から来年上期にかけては一定規模の駆け込みも見込まれる。一層の受注の伸びに各社期待が高まる一方で、10%への増税後を織り込んだ事業展開にも拍車がかかってきた。リフォームや不動産流通、高齢者住宅、海外進出といった事業多角化が、本格化の様相を呈した一年だった。

注目高まるホテル市場

 ホテルマーケットが注目を集めた年だった。訪日外国人数は過去最高を更新する勢いで推移し、東京や大阪のみならず全国的にホテルの稼働は好調。こうした旺盛な需要を背景に、新たにホテル運営に本格参入する企業が相次いだ。ホテル特化型リートも新規上場した。

 サンケイビルは今春、各地でホテルや観光施設を運営しているグラビスタホテル&リゾートを子会社化。中古ビルを取得し、改修した上でリーズナブルな価格のゲストハウス型ホテルとして営業する新規事業もスタートした。

 また、数年前からホテル開発・運営を手掛けてきたヒューリックも今年は更に加速。5月には高級温泉旅館2物件を取得。7月初旬には、これらを運営しているカトープレジャーグループと合弁で運営会社を立ち上げた。

 都心の中小ビルの再生・販売事業を主力とするサンフロンティア不動産も今夏、ホテルの企画・運営を担う子会社を設立し、11月には中国の旅行会社である上海春秋投資管理有限公司と業務提携した。両社で今後3年の間に約200億円を投資し、日本の主要観光都市にホテルチェーンを展開する方針だ。

 また、投資対象としてもホテルが存在感を見せた。11月末には宿泊特化型に優先投資する「いちごホテルリート投資法人」が上場。森トラストグループもホテル特化型リートの2016年度上場を目指して資産運用会社を設立した。

 政府は訪日観光客数増加に向けた様々な施策を展開しており、来年もホテル市場の活況は続きそうだ。

最終更新日:2018年08月31日

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