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マンションストック促進策(上) 東京都、全物件の情報把握

2016年02月24日

住宅新報(業界新聞よりすぐり)

マンションストック促進策(上) 東京都、全物件の情報把握

業界専門紙「住宅新報」より

マンションストック促進策(上) 東京都、全物件の情報把握

都内では4分の1の世帯がマンション居住

 東京都はこのほど、マンションの適正な管理や再生促進のため、「良質なマンションストックの形成促進計画」を作成した。マンションストックは全国で613万戸まで増加し、都内では約4分の1の世帯がマンションに居住する主要な居住形態となっている。一方で、ストックの老朽化だけでなく居住者の高齢化も進行しており、様々な問題の発生が懸念されている。

 今回東京都が作成した「良質なマンションストックの形成促進計画」は、昨年9月の「東京都住宅政策審議会答申」を受けて作成したもの。2040年代を見据えた目指すべき東京のマンション居住の将来像を描き、その実現に向け、今後10年間の目標と施策展開を定めている。主要な施策については、2016年度からの3カ年計画も示した。

2018年度をめどに

 主な施策として、マンションの適正な管理を促進するため、2018年度をめどに「基本情報登録制度」を創設し、都内全マンションの基本情報の把握を目指していく。更に、同じく2018年度をめどに「管理状況報告制度」を創設し、高経年マンションなど、一定の条件に該当する都内マンション管理組合の運営状況の把握に努めていく。両制度とも、2025年度に登録・報告率80%を目標に掲げている。

 また、老朽マンション等の再生を促進するため、現在3地区で実施している先行モデル事業の成果を踏まえ、2016年度中に「(仮称)マンション再生まちづくり制度」を創設する。まちづくりと一体となってマンションの再生を促進するもので、2017年度から正式実施とし、2025年度までに30地区で適用することを目標に掲げている。これらについて、試行の成果などを踏まえ、条例化も視野に入れ検討を行っていく。

 同計画について、富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏は、「将来的にスラム化も懸念される分譲マンションの今後の対策の第一弾として、今回の計画は有効だ。しかし、制度がより利活用されるためには、分かりやすいメリットも必要では」と指摘する。

最終更新日:2018年08月31日

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