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注目高まる「民泊」、マンション管理組合はどう向き合う

2016年03月23日

住宅新報(業界新聞よりすぐり)

注目高まる「民泊」、マンション管理組合はどう向き合う

業界専門紙「住宅新報」より

注目高まる「民泊」、マンション管理組合はどう向き合う

マンション管理業協会は石井啓一国土交通相に要望書を提出した

「規約改正で意志表示を」

 マンションコミュニティ研究会(廣田信子代表)はこのほど、東京都中央区で、「迫る民泊、迫られる対応、待ったなし! 管理組合は民泊にどう向き合っていくか」をテーマに勉強会を行った。

 当日は、研究会会員などで会場は満員となった。当日、民泊に対し反対派が多く参加していたため、民泊を制限するための内容を中心に講演が行われた。

 講師を務めた飯田勝啓マンション管理士は、管理規約が標準管理規約に従って「専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」となっていても、「一歩を踏み出し、規約などで明確に制限することが大切」と説明した。理由として、「禁止であることを明確化するため、更には検討が進んでいる民泊合法化の流れにより、民泊を運営するホストが増加してしまう恐れがあるため」としている。参考資料として住宅専用だけでなく、複合用途、更にゲストルームがある場合の細則などの改正案を提示した。

 また、民泊への対抗策として、規約改正だけでなく、巡回による不審者チェックなど、「全員が一丸となった協力体制が必要」と説明。日常での簡単チェック方法として、通常チェックインが午後3時ごろ、チェックアウトが午前10時から11時ごろとなるので、その時間に見知らぬ外国人を、鍵を設置していることが多いメールボックス周辺で見かける場合は疑わしいなどと指摘した。

 また、東京都マンション管理士会の都心区支部も、東京都中央区で「民泊とどう向き合うか マンション民泊規制の実務」をテーマにセミナーを開催した。

 同支部「マンション管理士民泊研究会」としての見解を説明した。当日は、マンション管理士や管理組合役員、管理会社社員などが参加。民泊反対派が多く参加していたため、規制対策を中心に説明が行われた。

 講演した弁護士でマンション管理士の岡本正氏は、民泊に関して、法改正など様々な検討が行われている状況を説明。

 岡本氏は、「今後、法律がどのように変わっても、自分たちのマンションにおいて、民泊に対し、どう対応するか決めて自主規制すればよく、自主規制する価値は非常に高い。規約の改正で、管理組合として意志を明確にし、民泊への抑止効果も狙うべき」と説明した。

管理協・国交相に要望書提出 民泊に「居住環境の確保を」

 また、行政に対して要望書を提出する動きもある。

 マンション管理業協会は3月9日、石井啓一国土交通相に「今後のマンション政策のための要望書」を提出した。今後の良好なマンション管理の実現と、多様化・複雑化する管理ニーズに対応した居住環境の確保などを目的としたもの。

 具体的には、(1)民泊を実施する場合、管理組合等の意向を尊重しマンションの良好な居住環境が確保されるよう十分な配慮を求める、(2)標準管理委託契約書の改訂、(3)外部専門家活用についてのガイドラインの作成、(4)適切な計画修繕の実施に向け実効のある支援措置といった4点を要望した。

最終更新日:2018年08月31日

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