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家を建てようとしたら貴重なお宝発掘。どうする、どうなる?

2014年10月08日

コージー林田

家を建てようとしたら貴重なお宝発掘。どうする、どうなる?

家を建てようとしたら貴重なお宝発掘。どうする、どうなる?

不動産用語で使われる「周知の埋蔵文化財包蔵地」とは、文化財保護法の「埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地」(文化財保護法第57条の2)のことで、遺跡が地中に埋もれている土地のこと(写真はイメージ) 写真/アフロ

文化財を発掘したら届け出が必要

昨年のことになりますが、近所のマンション開発現場で人骨が発見されました。すわ、事件か、と色めきだったようですが、縄文人の骨であることが判明。調査を経て、無事、マンションは完成しました。土のなかには、なにが埋まっているか分かりません。骨などは嬉しくありませんが、もし購入した土地から、小判などの貴重な文化財が発掘されたら、いったいどうなるのでしょうか。もしかして、ウハウハなのでは。

もしも、自分の土地から小判が発掘され、さらに古文書などで、その小判は先祖が埋めたものであると証明されれば、所有権が認められる可能性もある。ただし、文化財であると認定されたら、勝手に処分することはできない(写真はイメージ)


などと邪なことを考えていましたが、結論から申しますと、ウハウハどころか、かなり面倒なことになることが分かりました。実は「文化財保護法」なる法律がありまして、もし、文化財が発掘されたら、文化財保護法第100条や遺失物法により、拾得物と同じく、所管の警察署長に提出しなくてはいけません。

提出された文化財は、都道府県の教育委員会が鑑定し、文化財に値しないと判断された場合は、普通の遺失物として扱われます。もし所有者が現れなければ(といっても、文部科学省自身が、「所有者の出ることは、通常の考古資料たる埋蔵文化財に関しては、ほとんど皆無である」と通達文書に記載していますが・・・)、埋蔵物の場合、6カ月後には発見者と土地所有者に所有権が移転します。

では、文化財と認定されたらどうなるのでしょう。公告期間中に持ち主が現れない場合、原則として都道府県に所有権が移ります。発見者には、報償金が支払われますが、それも莫大な金額ではないのだとか。

文化財の発掘調査は事業者負担!?

さらに大変なのは、土地の調査です。文化財が発見されたら、発掘場所の保存を図るために、場所をほかに求める、建物の位置をずらすなどの処置を行わなくてはいけません。

それでも埋蔵されている文化財に支障がある場合は、詳細な発掘調査が必要になります。しかも、原則は開発を行う事業者が費用を持ち、発掘調査を行うことになっているのだとか。営利目的ではない個人住宅の建設など、事業者に調査経費の負担を求めることが適当でないと考えられる場合には、国庫補助など公費により実施される制度もありますが、調査中は工事がストップ。建築計画の大幅な変更は避けられません。いくら人類の文化的遺産の為とは言え、個人の立場からすると、ありがたくない話です。

過去には、自宅の庭先からハニワの破片が発掘されたことも。なかには、調査を嫌って文化財の発見を届けない人もいると言われている(写真はイメージ)


そんな痛い目にあわないようにするには、どうすればいいのか。参考になるのが、「埋蔵文化財包蔵地」。都道府県の教育委員会が指定、公表している埋蔵文化物がありそうな場所のことです。文化庁によると、全国に約46万カ所も存在し、毎年9000件程度の発掘調査が行われているそうです。

しっかりとした不動産業者なら、扱っている不動産が「埋蔵文化財包蔵地」に該当しないか教育委員会で調査するのが常識になっています。また、不動産鑑定評価基準でも、留意事項となっています。心配ならば、重要事項の説明に「埋蔵文化財包蔵地」が含まれているかを確認するようにしましょう。

ここ掘れワンワンで大金持ちは、昔話だけの話。どんなに貴重なお宝が埋まっていても、自分の土地からは発掘されて欲しくないかもしれませんね。

最終更新日:2018年08月31日

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