ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
連帯保証人がいらない「家賃保証会社」は便利? 怖い?

2016年02月29日

コージー林田

連帯保証人がいらない「家賃保証会社」は便利? 怖い?

家賃保証会社が増えた理由は?

連帯保証人がいらない「家賃保証会社」は便利? 怖い?

当初は連帯保証人が立てられないケースを想定していた「家賃保証会社」だが、最近は連帯保証人を立てると共に「家賃保証会社」との契約が必要な物件も出てきている。写真/アフロ

「家賃保証会社」を利用するメリットとは?

進学や就職、転勤など、4月からの新生活に向けて向けて、賃貸物件を探している人がは多いかもしれない。その際、「家賃保証会社」の利用を契約の条件び上げられたことはないだろうか。初めて、もしくは久しぶりに家探しをする人は、少し戸惑うかもしれない。

家賃保証会社とは、簡単にいえば、借り主が家賃を滞納したときなどに、連帯保証人に変わって貸し主に債務を弁済してくれる会社。貸し主側のメリットは、なんといっても家賃の滞納リスクを軽減できること。一方、家賃保証会社は民間企業のため、倒産のリスクはゼロではない。

借り手側のメリットは、連帯保証人が不要になり、スムーズに入居できることだろう。一方、貸し主が「家賃保証会社を利用する」と決めている物件については、連帯保証人を準備できても、その家賃保証会社と契約を結ばなくてはならないというケースが多い。

「家賃保証」は前年度比24.1%増の成長事業だった

帝国データバンクが発表した「家賃債務保証会社48 社の経営実態調査」によると、「収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社」を「家賃債務保証会社」と定義。現在は48社としている。全社の2014年度総収入高は約675 億1000万円。前年度比24.1%増で成長している事業だ。

もちろん、帝国データバンクの定義に当てはまらない家賃保証会社もあり、「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」が設置する「家賃債務保証事業者協議会」には、平成27年12月時点で52社が加盟。カード会社といった信販会社系や不動産会社系など、いくつかの種類の会社が存在している。

信販系の会社には、「アプラス」や「オリエントコーポレーション」(オリコ)、「ジャックス」などが加盟。不動産系では「旭化成賃貸サポート」や「ケン賃貸保証サービス」などがある

「家賃保証会社」が増えたのは社会構造の変化とリーマンショック!?

しかし、なぜ家賃保証会社が増えてきたのだろうか。そもそも、家を借りるときには、家賃滞納などのリスクに備えて、親族などを連帯保証人として求められるのが一般的だった。しかし、核家族や個人志向の高まりなどによって親族に連帯保証人が頼みづらかったり、高齢者や外国人滞在者が増えたりしたことから、連帯保証人を探すことが難しくなっている。また、リーマンショック以降に家賃滞納者が増加したという背景もあり、家賃保証会社を導入する貸し主が増えてきたのだ。

家賃保証会社の審査に落ちるのってどんな人なの?

では、実際に家賃保証会社を利用する場合、どのような流れになるのだろうか。まず、借り主は、家賃保証会社に賃貸保証料を支払う必要がある。これは会社や物件によって異なり、家賃1カ月分、または30%~70%程度が目安。数万円の固定額という場合もある。この金額は、更新時にも必要になる。
ただし、保証料を払えば家賃保証会社を利用できるというわけではない。そこには、審査が発生するのだ。審査に合格する基準は、しっかりと家賃を払い続けられるかどうか。審査内容は、家賃保証会社によって異なる。

信販系ではクレジットカード情報を元にした審査が行われるケースが多いので、カード支払いの滞納などがあると、審査に影響する可能性がある。また、契約時に新規にクレジットカードの作成を勧められることもある。抵抗がある人もいるかもしれないが、ポイントが貯まるといったメリットも存在している。

信販会社系以外では、一般的に所得証明や源泉徴収票などを求められることが多い。また、業界団体である「一般社団法人全国賃貸保証業協会」に加盟している家賃保証会社を利用すると、氏名や生年月日、免許証番号等の個人特定番号、保証対象物件名、保証終了日、代位弁済残高などの情報が同意の上で取得され、データベース化。保証委託契約の終了から5年間登録される。
この情報は加盟企業が共有できるので、「全国賃貸保証業協会」に加盟している家賃保証会社を利用したことがある人は、この情報をもとに審査される。

写真は一般社団法人全国賃貸保証業協会」のサイトのトップ画面をキャプチャ

悪質な取り立てに強引な追い出しは昔の話?

さて、気になるのは、もし万が一、滞納をしてしまったらどうなるのかということだろう。実は、家賃保証会社を法律や監督する官庁は存在しない。そのため、以前は一部の会社による悪質な回収や追い出しが問題になったこともある。
その実情を鑑みて、国土交通省住宅局住宅総合整備課は、契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を整理。「賃貸保証制度協議会」を設置している「日本賃貸住宅管理協会」に通達を行っている。そして、それを受けて、「賃貸保証制度協議会」では「業務適正化に係る自主ルール」を改訂した。

写真は国土交通省住宅局住宅総合整備課の通達のキャプチャ。平成1年2月に通達されている。「家賃債務保証事業者協議会」が業務適正化に係る自主ルールを改訂してのはその年の7月

自主ルールによると、
「契約者等の平穏な生活を侵害する行為」や「契約者等に損害を及ぼすおそれのある行為」などは禁止。具体的には、「社会通念に照らして不適当と認められる時間帯(午後9時から午前8時まで)に契約者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は契約者等の居宅を訪問すること」や「法令上認められている場合や契約者等の承諾がある場合等の正当な理由がないのに物件に立ち入ること」などは、ルール違反にあたる。

もちろん、社会人として家賃を滞納してはいけないのは言わずもがな。上手く利用すれば便利なサービスだ。ただし、契約時、任意で家賃保証会社を選べるケースは多くない。自分が気に入った物件で利用が義務づけられてる家賃保証会社があれば、最低限、会社概要くらいは確認して、納得した上で契約するようにしたい。

最終更新日:2018年08月31日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。