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住宅ローンで「連帯保証人」が必要になるケースとは?

2016年03月16日

コージー林田

住宅ローンで「連帯保証人」が必要になるケースとは?

破産理由の27%は連帯保証人!?

住宅ローンで「連帯保証人」が必要になるケースとは?

写真はイメージ 写真/アフロ

住宅ローンに「連帯保証人」は必要?不必要?

ドラマの借金取り立てシーンなどでよく出てくるキーワード「連帯保証人」。自分はお金を借りていないにも関わらず、知人の連帯保証人になったばかりに返済義務を負って転落が始まる、といったストーリーなどでよく耳にする言葉だ。

借金や大きな買い物には「連帯保証人」を立てるイメージがあるが、実は、住宅ローンで必要なケースはあまり多くない。その代わりにあるのが「保証会社」である。

住宅ローンで「連帯保証人」が必要なケースとは?

住宅ローンは個人が多額の借り入れを行い、また、返済期間も長いことなどから、連帯保証人を立てるのが容易ではない。そこで、保証料を支払うことで信用保証をしてくれるのが「保証会社」だ。保証会社の審査に通ると、銀行が住宅ローンを融資してくれるといった仕組みである。

万が一、住宅ローンの払いが滞った場合、保証会社が銀行に代位弁済をしてくれるが、もちろん、その後は銀行ではなく、保証会社から督促を受けることになる。

ただし、そもそも保証会社が使えず、連帯保証人を求められることもある。その主な理由が、

① 夫婦で収入合算をする
② 家を共有名義にする
③ ペアローン、親子リレーローンなどを組む
④ 親名義の土地に住宅を建てる

などといったケースだ。

①で夫が住宅ローンの債務者になった場合は妻が連帯保証人に、④の場合は土地の所有者である親が連帯保証人になるケースが多い。

配偶者が組んだ住宅ローンの連帯保証人になった場合、もし離婚をしても、基本的には連帯保証人を辞めることはできない。どうしても変更したいときには、自分に変わる連帯保証人や連帯債務者を用意するなどして、住宅ローンを組んでいる銀行に認めてもらう必要がある 写真/アフロ


「保証人」と「連帯保証人」では責任の重さが段違い

それでは、連帯保証人にはどのような義務が発生するのだろう。そもそも、法的な保証人には「保証人」と「連帯保証人」が存在する。いずれも、いわゆる「人的担保」で、債務者が債務を弁済しない場合、保証人または連帯保証人が債務を弁済する。しかし、その責任の重さは大きな違いがある。

民法では、「連帯保証人」には「保証人」に認められている「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がない。法律用語なので字面が難解だが、簡単に言えば、

「催告の抗弁権」がない=「まずは借りた本人から取り立てろ」と突っぱねる権利がない。

「検索の抗弁権」がない=借りた本人に財産があったとしても、「まずは財産を差し押さえろ」といった主張ができない。

「分別の利益」がない=連帯保証人が複数いても、その数に応じて負担額が減少せず、全ての人が全額を保証しなければならない。

といったところだ。これらのことから、連帯保証人になることは借金をした本人と同じ責任を負うと考えておいたほうがいいだろう。

余談だが、日本弁護士連合会の「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、破産にいたった主な理由で「保証債務」と「第三者の債務の肩代わり」を挙げた回答は約27%に上る。住宅ローンの場合、多くは配偶者や親が連帯保証人となるケースが多いが、もし、旧知の友人から連帯保証人を頼まれたら、熟考した上で判断するようにしたい。

「連帯保証人」も「保証会社」も必要ない住宅ローンが存在する

もし、連帯保証人を立てるのがいやならば、連帯保証人も保証会社も必要ない住宅ローンを検討してはどうだろうか。一部のネット銀行や地銀などが手掛けている。ただし、その分審査が厳しかったり、融資にかかる手数料が高かったりすることもあるので、しっかりと確認が必要だ。

また、フラット35は連帯保証人・保証会社の必要はないが、夫婦で収入合算をする場合は、「連帯債務」を求められるケースがある。「連帯保証」は借りた個人に対して保証をするのに対して、「連帯債務」は借りたお金に対して連帯して債務を負う。内容は異なるが、責任の重さは同程度だ。

収入合算の場合で多くの金融機関が求める「連帯保証人」は住宅ローン控除が適用されない。しかし、フラット35の「連帯債務者」の場合は、収入合算者が住宅ローン控除を利用できる 写真/アフロ

住宅ローンを組むときには、保証会社、連帯保証人、連帯債務者などのメリット、デメリットなどもしっかりと把握して、自分の条件に合った方法を選ぶようにしたい。

参考サイト



最終更新日:2018年08月30日

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