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「感震ブレーカー」で地震の火災から家を守る

2016年05月27日

コージー 林田

「感震ブレーカー」で地震の火災から家を守る

意外に安価で設置ができる

「感震ブレーカー」で地震の火災から家を守る

消防科学総合センターの「地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書」によると、阪神大震災の出火原因で電気に起因する火災が占める割合は約61%と考えられているという(出火原因が不明なケースを除く)

地震のあとには「通電火災」に注意!

甚大な被害をもたらした熊本地震だが、阪神大震災や東日本大震災に比べると、火災の被害が少なかったという。報道によると発生した火災は計16件。発生した時期的に暖房機具を使用せず、また、時間的に夕飯の調理時間から外れていたことが要因と考えられる。

一方、阪神大震災や東日本大震災では地震による火災が多く見られた。その原因のひとつが「通電火災」だ。これは、地震による停電から復旧したあと、スイッチが入ったまま倒れた暖房機器などから出火する火災。東日本大震災の火災原因では、津波による火災を除くと約65%が電気関係によるものだったという。

いったい、どういった状況で通電火災が発生するのだろうか。「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が発表した「感震ブレーカー等の性能評価 ガイドライン」に「電気に起因する出火の可能性がある主な部位」が記してあった。それによると、以下のようなケースがあるという。
  • 電気ストーブ・電気コンロ等に可燃物が落下したり、落下物によってスイッチが入り、接触した可燃物に着火
  • 白熱灯が転倒・落下し、接触した可燃物に着火
  • 落下物・転倒物等により電源コードが損傷・短絡し、接触した可燃物に着火
  • 電源コードが引っ張られて半断線となり、断線部で発熱し出火
  • 水槽の転倒によりコンセントや増設タップに水がかかり短絡し、火花が発生、出火
  • 電源プラグが接触不良となり、プラグ部で発熱し出火
この通電火災を防ぐアイテムが、強い地震を感知すると、ブレーカーを落とすことで自動的に電気を止める「感震ブレーカー」だ。

複数のタイプから選ぶことができる「感震ブレーカー」

「感震ブレーカー」の種類は、「分電盤タイプ(内蔵型)」「分電盤タイプ(後付型)」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」に大別される。

分電盤タイプ(内蔵型)
分電盤そのものを交換。内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断する。電気工事が必要で、標準的な物で5~8万円程度の設置費用が発生する。

分電盤タイプ(後付型)
分電盤に感震機能を外付けするタイプ。漏電ブレーカーが設置されている場合に設置が可能だ。こちらも電気工事が必要。設置費用は2万円程度だ。

コンセントタイプ
分電盤ではなくコンセントにセンサーを内蔵。揺れを感知したら、コンセントから電気を遮断する。電気工事が必要なタイプ、不必要なタイプの両方があり、設置費用は5000~2万円程度だ。

簡易タイプ
最も安価で手軽な感震センサー。ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを落として、電気を遮断する。電気工事は不要で、3000~4000円程度で設置できる。

写真は「感震ブレーカー普及啓発チラシ」より抜粋


ちなみに、遠隔遮断機能を備えたスマートメーターの場合、大規模地震時に一定以上の揺れのあった地域の住宅を対象に、個別に電力供給を遮断する取り組みも進められている。

感電ブレーカーを設置する際には、いくつかの注意点が必要だ。生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、ブレーカーが落ちたときに備えてバッテリーなどを備える必要がある。パソコンなどのデータが飛ばないように、無停電電源装置を設置するのもオススメだ。また、夜間にブレーカーが落ちると照明を確保できないので、懐中電灯などの照明器具を準備しておこう。

居住地域が地震時に危険な密集市街地じゃないかを確認

内閣府では、住宅を新築や改築する際に、感震センサーの設置を優先的に求める地域である「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表している。対象地域は12都府県27市区町に及び、東京都では台東区、墨田区、品川区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区、足立区、世田谷区の一部が対象。

写真は内閣府のホームページで公開されている「地震時等に著しく危険な密集市街地」から世田谷区の地図を抜粋


大阪府では大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市の一部。ほかにも神奈川県川崎市や埼玉県川口市、愛知県安城市、徳島県鳴門市、香川県丸亀市、高知県高知市、大分県大分市の一部などが当てはまる。

詳細な地域は内閣府の防災情報のページで確認できるので、自分が住む地域が当てはまっていないかを確認しておこう。万が一の備えである「感震センサー」。特に、密集市街地に居住している場合は、できるだけ早く対処しておきたい。

最終更新日:2018年08月30日

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