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移住トレンドに変化!? 地方都市が人気急上昇の理由とは

2017年08月02日

コージー林田

移住トレンドに変化!? 地方都市が人気急上昇の理由とは

若者世代が移住に求めるもの

移住トレンドに変化!? 地方都市が人気急上昇の理由とは

地方移住でよく使われるU・I・Jターン。Uターンとは生まれ育った地元へ、Iターンは地元とは全く関係ない土地へ、Jターンは地元に近い大都市に移り住むことを指す。これ以外に、祖父母が住む土地に移り住む孫ターンといった言葉も。(写真:アフロ)

若者世代が移住に興味を持ち始めている!?

「リタイアしたら、田舎で自給自足をしながらのんびりと暮らしたい」。地方移住と言えば、そんな印象を持つ人が多いかもしれない。しかし、その考えは少し時代遅れになっているようだ。田舎暮らしや地方移住などをサポートする<認定NPO法人ふるさと回帰支援センター>が、2016年に移住希望者を対象として行ったアンケートでは、若者世代の移住が増えているという。


アンケート結果を記したリリース「移住希望地ランキング2016」にある「同センターを利用した年代別の推移」を見ると、30代以下の利用は2008年に16%だったが、2016年には45.9%まで上がっている。また、40代も14.4%から22.5%へと増加した。ちなみに、同センターでの面談やセミナーに参加した人数も右肩上がり。2008年には1814件だったのが、2016年には2万1452件に増えている。センターの取り組みの賜物でもあるが、このことからも若い世代の地方移住熱が高まっていることがわかるだろう。


同アンケートによると、

移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になった

とのこと。

どうやら、リタイア世代が中山間地でのんびりと暮らす移住スタイルから現役世代が地方都市で仕事をしながら生活する移住スタイルへと主流が変わりつつあるようだ。

移住希望地域の人気No1は山梨県。その理由とは? 

写真は1位の山梨県(写真:アフロ)


移住スタイルの変化は、移住希望地域にも影響を与えている。2016年のランキングを見ると、長野県は以前から移住希望地としての人気は高かったが、それ以外の4県は、数年前にはベスト5はおろか、ベスト10にも入らない県が多かった。では、なぜこれらの県の人気が高まってきたのか。

移住希望地ランキングの上位5位を5年前からまとめてみると、人気県の変遷が見える。(出典:<ふるさと回帰支援センター>のリリース「移住希望地域ランキング2016」より、図版の一部を加工して引用)


まず、5位と4位の福岡県と広島県だが、どちらも県庁所在地は地方最大規模の都市。経済圏としても大きく、都市機能も充実しており、移住先選択の条件として挙げられた「就労の場があること」を満たしている。それでいて、車で1時間も走れば自然が充実しており、自然豊かな地方都市で仕事をしながら生活できるのだ。


3位、2位の静岡県と長野県は、東京からのアクセスが良いことが大きいだろう。両方とも新幹線が通っており、都市によっては首都圏への通勤も不可能ではない。ちなみに、長野県は2009年以降、常に移住希望地ランキングで1位または2位をキープしている。これは、移住者が多いことの表れでもあり、新しく移住を考える人にとっては心強い。


1位の山梨県だが、ここも東京からのアクセスがよい。新幹線を使わなくても、JR中央線の特急で新宿~甲府が90分と都心が通勤範囲となる。さらに、富士五湖エリアや南アルプスエリアなど、恵まれた自然環境も特徴だ。また、県も移住促進活動に積極的で、2016年度は月に一度程度の割合で各市町村の移住セミナーを実施。現地だけでなく、名古屋や大阪、東京などでも開催している。セミナーに関して言えば、上位に入っている県はどこも積極的。こういった姿勢も、移住人気が高まる一因であることは間違いない。


リニアモーターカーが開通すれば、山梨県にも駅ができる。そうなれば、さらに移住希望地域として魅力が上がるかもしれない。※写真はイメージです。(ペイレスイメージズ/アフロ)

移住に興味があれば、有楽町の東京交通会館に足を運んでみよう

現在、多くの自治体では、移住相談会を開催している。例えば東京なら、有楽町にある東京交通会館内の<ふるさと回帰支援センター>に道府県がブースを構え、セミナーや相談会を催している。また、移住者に向けたツアーを企画して、実際に現地に赴いてもらったり、先輩移住者と触れ合う場などを作ったりしている自治体も珍しくない。


自治体は仕事や住居の相談も受け付けており、なかには、空き家を仲介する事業を行っていることもある。空き家の仲介では広島の尾道市が有名だ。NPO法人尾道空き家再生プロジェクトが尾道市と共同で「尾道市空き家バンク」をスタートさせている。こういった空き家バンクは全国各地にあり、また、今後はさらに増えていくだろう。移住した際の住居探しの一手段として覚えておきたい。


地方移住への後押しは、自治体だけでなくNPO法人も行っている。興味があれば、情報収集してみてはどうだろうか。


参考サイト

最終更新日:2017年08月02日


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