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家を買うならこの地域!? 2045年でも人口が増え続ける地域...

2018年07月16日

コージー林田

家を買うならこの地域!? 2045年でも人口が増え続ける地域はここだ

都市部も二極化、より都心が有利

家を買うならこの地域!? 2045年でも人口が増え続ける地域はここだ

写真は静岡市清水区のシャッター通り(写真:アフロ)

2045年、日本の人口は2015年よりも16.3%も減少している

住宅は一生で最も高い買い物。当然、長く住み続けることを前提に購入するだろう。しかし、もし購入した地域が、20年後、30年後に衰退してしまったら。事実、1970年代に人気だったニュータウンは、高齢化や人口減少により「負動産」などと揶揄されている。住む人が減れば、街が廃れるのは自明の理だ。


日本全体でみれば、すでに人口減少は始まっている。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」によると、2015年の日本の人口は、1億270万9500人。しかし、2030年には1億119万12500人、2045年には1億64万2100人まで減少すると予想されている。これは、2015年を100とした場合、それぞれ、93.7、83.7という数値になる。

2045年に人口が増えている地域とは

とはいえ、当然、人口が増える自治体もある。同資料には、「市区町村別にみた推計結果」も掲載されている。では、2015年を100とした場合、2045年の時点で10%以上人口が増えている(指数が110以上)のはどこなのだろうか。以下にまとめてみた。


●2045年に10%以上人口が増えている市区町村


  • 北海道 札幌市中央区 110.1
  • 宮城県 富谷市 110.1
  • 群馬県 吉岡町 111.8
  • 埼玉県 戸田市 115.8 / 吉川市 113.6
  • 千葉県 流山市 114.7
  • 東京都 千代田区  132.8 / 中央区 134.9 / 港区 134.4 / 文京区 113.3 / 台東区 116.4 / 江東区 116.7 / 品川区 114.2 / 練馬区 110.1    
  • 神奈川県 川崎市中原区 111.7 / 川崎市高津区 110.0
  • 石川県 野々市市 110.5
  • 愛知県 名古屋市東区 110.2 / 名古屋市中区 111.7 / 高浜市 112.3 / 長久手市 122.7    
  • 三重県 朝日町 123.5 / 川越町 112.4
  • 大阪府 大阪市西区 126.4 / 大阪市天王寺区  114.3 / 大阪市北区 119.7 / 大阪市中央区 122.3   
  • 兵庫県 神戸市中央区 110.2
  • 福岡県 福岡市博多区 112.1 / 福岡市中央区 114.3 / 福岡市西区 112.8 / 粕屋町 120.4
  • 熊本県 合志市 113.3 / 大津町 116.0 / 菊陽町 120.3
  • 沖縄県 豊見城市 114.0 / 宜野座村 116.0 / 中城村 129.4 / 南風原町 113.6 / 八重瀬町 111.2

都市部エリアへの人口集中がより顕著になる

掲載したのは指数110以上だが、100を超えた自治体の多くに共通点があった。それは、都市部への人口集中だ。


人口が減少して地方が疲弊すると、当然、そこには雇用も少なくなる。結果として、仕事が多い都市部への人口流入が加速し、都市部とそのベッドタウンだけが人口増になるというわけだ。


特に、増加率が著しいのは、都心3区といわれる「千代田区」「中央区」「港区」である。日本全体の人口減少は2010年に始まっているが、東京都全体は2030年までに人口が減少に転じるとされている。しかし、23区でみると少なくとも2030年までは増加、都心3区に至っては、2045年でも増え続けているというわけだ。


東京都心は高層マンションの建築ラッシュ。千代田区の人口は36年ぶりに6万人を突破した(2017年4月時点)。(ペイレスイメージズ/アフロ)


一般的には、「東京への一極集中」などと言われるが、2045年を見据えて細かく分析すると、郊外と23区では様相が異なることがわかる。それどころか、23区内でも都心とそれ以外に分けられるのは興味深い。


人口が減らない理由は複数ある。沖縄などは移住者が多く、そこで子どもを産み育てるので、比較的、自然増が多い。都市部は前述した通り、仕事を求めて地方から流入する社会増だ。

都市部のなかでも働き盛りは都心に集まる

(写真:アフロ)


ちなみに、前述の指数(2015年の人口を100とした指数)は、全世代を対象にしたもの。労働力の中核をなす生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が、2045年で10%を超える自治体は、以下の通りとなる。


●生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が10%を超える市区町村


  • 東京都 千代田区 118.6 / 中央区 121.0 / 港区 118.8
  • 三重県 朝日町 111.7
  • 福岡県 粕屋町 111.2


ここでは割愛したが、指数が100を超えるエリアまで含めると、都市部のなかでもさらに都心が目立った。その傾向が顕著に見てとれるのが、都心三区だろう。都心の生産年齢人口が増えるのは単純な理由だ。共働き夫婦は時間をより有効に使うため、通勤に便利でさまざまな施設が揃っている都心部に居を構える。これは、都心部でマンションが増えている要因のひとつでもある。


家を購入する際、将来の人口増減は判断材料のひとつになるだろう。ただし、増える=良いことばかりではない。タワーマンションが複数建ったことで、駅などのインフラがキャパシティーオーバーを起こしている事例もあるし、保育園が足りなくなるといった弊害がでる可能性もある。

住宅購入を予定している地域があるなら、世代別の人口増減とそれに伴う行政の取り組みを頭に置いておくといいかもしれない。



【参考サイト】

最終更新日:2018年07月16日

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