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未来の街はこう変わる!? 最先端都市「スーパーシティ」構想と...

2019年07月19日

コージー林田

未来の街はこう変わる!? 最先端都市「スーパーシティ」構想とは

2030年頃の未来社会を先取り

未来の街はこう変わる!? 最先端都市「スーパーシティ」構想とは

写真:アフロ

閣議決定されたスーパーシティ法案ってどんな法律?

先日、閣議決定されたことでにわかに注目を集めた「スーパーシティ法案」。前回の国会では廃案となったが、政府は新たな規制緩和項目を追加した改正案を秋の臨時国会に再提出し、成立を目指すとしている。


「スーパーシティ法案」は通称で、正式名称は「国家戦略特区法改正案」。AIやビッグデータなどを活用し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市を「スーパーシティ」と位置付け、最先端技術の実証実験を街全体で行える国家戦略特区を整備する法律だ。


現状でも、スマートシティや近未来技術実証特区などは存在しているが、エネルギーや交通などの個別分野での取組み、個別の最先端技術の実証に留まっている。スーパーシティはこれらと次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る」ことを目指すという。

2030年頃の生活を先取りするスーパーシティ

では、スーパーシティとは、具体的にどのような都市なのだろうか。内閣府の資料「『スーパーシティ』構想について」では、以下のように定義されている。


  1. 以下のような領域(少なくとも5領域以上など)を広くカバーし、生活全般にまたがる。
    (1)移動、(2)物流、(3)支払い、(4)行政、(5)医療・介護、(6)教育、(7)エネルギー・水、(8)環境・ゴミ、(9)防犯、(10)防災・安全
  2. 2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する
    ― 域内は自動走行のみ、現金取扱い・紙書類なしなど
  3. 住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用する。


スーパーシティ内では、道路、水道、電力網などの物理的インフラと横断的なデータ連携基盤といったデジタルインフラを組み合わせ、各種の新たなサービスの提供を可能にする。データ連携基盤や、認証・決済、センサーなどの各種サービスの共通機能を提供する「都市OS」を、それぞれのサービスや都市インフラとつなぎ、データやサービスの互換性・連携性を保証するという。


例えば、こんなことも考えられるだろう。支払いに現金は不要。店舗での買い物、公共交通機関の利用なども、スマホや生体認証で支払いが可能となる。また、エネルギーは全て再生可能エネルギー。コミュニティ内で電力使用量を最適化し、電気の融通もできる。


医療は遠隔診療ができ、5Gネットワークにつながった医療機器を利用すれば、簡単な処置ならば自宅で受けられる。交通分野では公共交通機関は全て自動運転、必要な時に自宅に自動運転のクルマを呼んで、目的地で乗り捨てることが可能だ。物流ではドローンによる宅配なども行われるだろう。行政の手続きもペーパーレス化され個人端末で処理が可能。選挙の投票も自宅から行える可能性がある。


画像は内閣府の資料「『スーパーシティ』構想について」より抜粋。

スーパーシティ実現に重要なのは強力なリーダシップと住民参加

スーパーシティは、どのように形成されるのだろうか。「『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」の最終報告書では、2つのパターンが想定されている。ひとつは、新規開発(グリーンフィールド)型。これは、都市の一部区域や工場跡地などで新たな都市開発を行い、新たな住民を集める。もうひとつは既存都市(ブラウンフィールド)型。すでにあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発やインフラ整備を行う。


このために欠かせないのは、住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長と最新技術を実装できる企業の存在、そして、積極的な住民参画だ。最終的には、国・自治体・民間で構成する強力な推進機関、いわばミニ独立政府を設ける必要があるとされている。


さらには、この推進機関には、域内での独自の規制の設定などを含め、強力な権限を与えることや都市の設計・運営全般を統括する実質的な責任者を置き、そのもとで創造力・機動性のある人材を起用して体制を構築することが重要とも提言している。

 

画像は内閣府の資料「『スーパーシティ』構想について」より抜粋。


政府が考えるスーパーシティ構想は、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現するもの。今から約10年後だ。そのころには、住まいを決めるときの街選びのポイントに、どれだけ都市がスマート化されているが重要視される時代になるかもしれない。


最終更新日:2019年07月19日

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