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2015年度税制改正 住宅関連の改正内容を整理する

2015年01月08日

平賀 功一

2015年度税制改正 住宅関連の改正内容を整理する

平賀 功一の最旬コラムNo.16

2015年度税制改正 住宅関連の改正内容を整理する

新年度税制改正に3.5兆円の緊急経済対策 充実する住宅支援策

昨年末、2015年度の税制改正大綱が公表されました。すでに官公庁は正月休みに入り、翌日は大晦日だという12月30日の公表です。衆議院が11月21日に解散し、12月14日に衆院選挙が行われたため、その間、政治空白が生じてしまい、今回は年末ギリギリでの公表となりました。

税制大綱の公表に先立ち、特別国会が12月24日から開幕し、27日には3兆5000億円規模の緊急経済対策が閣議決定されました。アベノミクス効果が十分に及んでいない地方経済や家計を下支えすべく、住宅関連では「住宅エコポイント」の再開や、全期間固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅の拡大といった施策が盛り込まれました。この緊急経済対策の裏付けとなる補正予算案は1月初旬に閣議決定される予定です。

今年2015年、都心部のマンションを中心とした住宅価格の先高観は否定できません。しかし、低位安定する住宅ローン金利、住宅ローン減税や住宅取得にかかる非課税制度の延長・拡充(後述)など、充実した住宅税制はマイホーム検討者にとって「買い時」の呼び水となります。

そこで、2015年こそマイホームを手に入れようと考えている人は税制改正の内容をきちんと頭に入れておいてください。今回、住宅関連では大きく以下の3項目が見直されます。税制は「知っているか」「知らないか」で雲泥の差が生じます。本稿を参考に、しっかりと改正内容を理解しておきましょう。

 (1)住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充
 (2)住宅ローン減税、すまい給付金の適用期間の延伸
 (3)住宅用家屋の所有権の保存登記にかかる特例措置の延長

住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充

消費税率が8%に引き上げられた時の反動減(住宅の販売不振)を反面教師に、1年6カ月延長された10%再増税時(2017年4月)には同じ轍(てつ)を踏まぬよう、贈与税の非課税限度額が下表のように拡充されます。増税前後の税負担の平準化を促し、もって住宅投資の喚起を図る狙いです。

上述したように10%増税時の反動減を抑制することに主目的があるため、2016年10月~2017年9月末の間に契約した場合に最大の“恩恵”が得られるよう制度設計されています。そのため、契約年によって非課税限度額に大きな開きがあり、この点は住宅の購入時期にも影響を及ぼします。契約年による“恩恵”の差には注意しなければいけません。計画的に贈与のタイミングを見計らう必要があります。

なお、ここでいう「質の高い住宅」とは次の(A)~(C)のいずれかの性能を満たす住宅を指します。

 (A)省エネルギー性の高い住宅
  (断熱性能等級4、または、一次エネルギー消費量等級4)

 (B)耐震性の高い住宅 (耐震等級2以上、または、免震建築物)

 (C)バリアフリー性の高い住宅 (高齢者配慮対策等級3以上)

住宅ローン減税、すまい給付金の適用期間の延伸

10%消費増税が1年6カ月延期されたのに伴い、住宅ローン減税とすまい給付金の適用期間も1年6カ月延期(2019年6月末まで)されます。

下表は住宅ローン減税の改正内容ですが、すでに2013年度税制改正で4年間延長されており、今回の2015年度改正で2019年6月末までさらに延期されます。そもそも、住宅ローン減税は「時限立法」(期間限定の法律)なのですが、いまでは「恒久減税」同然の扱いになっています。副作用を考えると、廃止にはできなくなっているからです。

留意点として、2015年度改正では8%から10%引き上げ時に控除額の増額はされません。5%(2013年入居)から8%(2014年4月以降の入居)に引き上げられた時には最大控除額(一般住宅の場合)が200万円から400万円へと倍増されましたが、今回、最大控除額の引き上げはありません。これで税負担の平準化が図れるのか個人的には心配です。

住宅用家屋の所有権の保存登記にかかる特例措置の延長

下表のとおり、住宅用家屋にかかる所有権の保存登記および移転登記、住宅ローンに伴う抵当権の設定登記について、登録免許税の軽減税率(特例)を2017年3月末まで2年間延長します。

住生活基本計画では、国民ひとり1人がそれぞれの価値観やライフスタイル、ライフステージに応じて無理のない負担で安心してマイホームが取得できる住宅市場の実現を目指しています。登録免許税の特例は過去に何回も延長されており、決して目新しい話題ではありませんが、軽減税率のおかげで、諸費用の負担が軽減されます。マイホーム取得者にはありがたい措置です。

その他、緊急経済対策により「住宅エコポイント」の再開や全期間固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅の拡大が予定されています。マイホーム検討者には、すべてプラス材料です。常に情報のアンテナを張り、最新情報の入手を怠らないようにしましょう。

最終更新日:2018年08月30日

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