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「住宅ローン減税」の確定申告し忘れ、まだ間に合います

2015年03月26日

平賀功一

「住宅ローン減税」の確定申告し忘れ、まだ間に合います

平賀 功一の最旬コラムNo.27

写真:アフロ

写真:アフロ

昨年の申告者は2143万人 国民の5人に1人が確定申告している

今春3月16日で、所得税・贈与税に関する平成26年分の確定申告の受付が終了しました。

確定申告には「納税申告」と「還付申告」があり、たとえば贈与税や消費税のように「納税」するための申告手続きが納税申告です。他方、住宅ローン減税や医療費控除のように「還付請求」するための申告が還付申告です。

【図表】確定申告/納税申告と還付申告
納税申告 納税額を確定させ、税金を納付するための手続き 所得税、相続税、贈与税など
還付申告 支払いすぎた税金を返してもらうための請求手続き 住宅ローン減税、医療費控除など

国税庁によると、昨年(平成25年分)、所得税および復興特別所得税の確定申告を行なった人は2143万人に達し、国民の約5人に1人が確定申告している計算になります。得てして、サラリーマンや専業主婦には“縁遠い”とされる確定申告ですが、実際は毎年2000万人以上の人が申告しており、必ずしも「自分には関係ない」とは言い切れなさそうです。

実は、確定申告者2143万人のうち、1240万人が還付申告者です。確定申告した人の半分強が支払いすぎた税金を返金してもらうために還付申告しているのです。たとえ手続きが面倒でも税金が返ってくるのであれば、還付請求してみようという気になるのは自然なことです。

この還付申告の代表格が「住宅ローン減税」です。ご存じ、住宅ローン減税とは住宅ローンを組んで自己居住用の住宅を手に入れた人に対し、最長10年間、住宅ローン残高を計算の基礎として、毎年、税金を還付する税額控除です。2014年4月以降にマイホームに入居した人には最大400万円(一般住宅の場合)が税還付されます。

還付申告の請求期間は5年間 この間であれば税金の還付請求が常に可能

それだけに「うっかりしていた」「そうなの?知らなかった」―― という人がいたら困ったものですが、ご安心ください。確定申告は2015年3月16日で平成26年分の受付を終了していますが、サラリーマンの場合、還付申告は確定申告の受付期間が過ぎていても間に合います。

還付申告は確定申告期限とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間請求が認められるからです。うっかりしていた人を救済できるよう、5年間の猶予期間が設けられているのです。

確定申告の受付期間が過ぎたことにより、その分、還付される税金が減額される心配もありません。いっさい不公平を被ることはありません。以下の必要書類を用意し、さっそく最寄りの税務署へ手続きに出かけてください。1~2カ月後には指定した口座に減税分が振り込まれてきます。

<参考> 住宅ローン減税を受けるための必要書類

■新築住宅の場合
○手元にある、もしくは届く書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の人)
  • 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書(ローンの本数分)

○入手する必要がある書類
  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)
  • 住宅ローン減税を受ける人の住民票
  • 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)

○そのほか
  • 【建築条件付きで住宅を取得した場合】
    • 敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し
  • 【長期優良住宅の場合】
    • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
    • 住宅用家屋証明書、または認定長期優良住宅建築証明書
  • 【低炭素住宅の場合】
    • 認定低炭素住宅の新築等に係る低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し
    • 住宅用家屋証明書、または認定低炭素住宅建築証明書

■中古住宅の場合
○手元にある、もしくは届く書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の人)
  • 売買契約書の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書(ローンの本数分)

○入手する必要がある書類
  • 確定申告者(住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローン減税を受ける人の住民票
  • 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書)

○そのほか
  • 【一定の築年数(※)を超過した住宅の場合】
    • 耐震基準適合証明書、または住宅性能評価書の写し

※一定の築年数とは?
  • マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年
  • 木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年

最終更新日:2016年11月30日


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