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「省エネ住宅ポイント」 ポイント発行されない5つの失敗例

2015年04月16日

平賀功一

「省エネ住宅ポイント」 ポイント発行されない5つの失敗例

平賀 功一の最旬コラムNo.30

「省エネ住宅ポイント」 ポイント発行されない5つの失敗例

“ポイント中毒”の様相を呈する日本人のポイント好きな国民性

突然ですが、読者の皆さんは何枚のポイントカードをお持ちですか?―― ある調査によると1人あたり25枚程度というアンケート結果があり、お財布がパンパンに膨れて困っている人も少なくないでしょう。日本人に限ったことではありませんが、ポイント好きな国民性の一端を垣間見ることができます。

こうしたポイント中毒の様相を呈す国民意識にあやかろうと、今春3月10日から「省エネ住宅ポイント」の発行申請・賞品交換の申請受付が始まりました。今回は、1度目の「住宅エコポイント」、2度目の「復興支援・住宅エコポイント」に続いて3度目となります。消費増税による反動減で低迷する住宅市場を活性化したいという思いが根底にあります。

これにより、エコ住宅の新築やエコリフォームを予定している人にとってはインセンティブ(誘因)効果が期待できるのですが、ポイント付与を受けるには適用条件をすべて満たさなければなりません。「せっかくエコリフォームしたのに、ポイントがもらえなかった」となっては後悔先に立たずです。そこで、本稿では特に勘違いしやすい5つの注意点を以下にご紹介します。

中古住宅を購入しただけではポイント発行の対象にならない

第1点目として、中古住宅を購入しただけではポイント発行の対象になりません。その中古住宅が、たとえ「トップランナー基準」や「一次エネルギー消費量等級5」を満たしていても適用外です。

今回、「既存住宅購入加算制度」(下記参照)が新設されましたが、この制度は中古住宅の購入と同時に一定のエコリフォームを行うことをポイント発行の必須条件にしています。あくまでエコリフォームの内容に応じて10万ポイントを上限に付与ポイントが加算される仕組みです。いくら省エネ性能を有する高機能な中古住宅であっても、その住宅を購入しただけではポイントは付与されません。勘違いしないよう、ご注意ください。

第2点目として、アパートなど自己居住の用に供しない借家を新築してもポイントは発行されません。エコ住宅の新築として認められるには「自ら居住する」という要件を満たす必要があります。相続対策や投資目的など、自分で住まないエコ住宅を新築してもポイント発行の適用外です。

ただし、エコリフォームに関してはアパートや賃貸マンションなど、所有者が自己居住していなくてもポイント発行されます。紛らわしいのですが、混同しないようにしてください。

 ■エコ住宅の新築:対象となるのは「自ら居住する住宅」のみ
 ■エコリフォーム:自ら居住しないアパートや賃貸マンションなども対象

節水型トイレを1階と2階に2台設置しても、付与ポイントは1台分のみ

続いて、第3点目として「設備エコ改修」についての注意点です。【図表1】にある5種類のエコ住宅設備を設置した場合、一定条件のもと、図表に記載のポイントが付与されるのですが、発行されるのは改修を行った設備の種類に応じたポイント数となります。

たとえば節水型トイレを1階と2階にそれぞれ取り付けたとしても、付与されるポイントはトイレ1台分だけです。節水型トイレを2台設置しても、付与されるのは2万4000ポイントだけなのです。2倍の4万8000ポイントにはなりません。設置台数にかかわらず、改修した設備の種類に応じたポイント発行が行なわれる点、ご留意ください。

さらに、第4点目として「即時交換」は同一の施工業者が行なったエコリフォーム費用にしか利用(充当)できません。

即時交換とは、エコ住宅の新築やエコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行なう工事施工者が追加的に実施する工事費用として付与ポイントを充当(交換)できる仕組みです。たとえば省エネリフォームをして15万ポイントをもらった場合、その15万ポイント(=15万円)分の追加工事を無料で依頼することができます。つまり、追加工事費用をポイントで支払えるのです。

ただ、追加工事を依頼できるのは同じ施工者に限られます。省エネリフォームをA業者に依頼していれば、即時交換を利用した追加工事を別のB業者に依頼することはできません。即時交換には「同一の施工業者」という制約がありますので、ご注意ください。

そして、最後の5点目として「省エネ住宅ポイント」は予算を使い切ると受付を終了してしまいます。今回は2014年度補正予算で805億円、15年度予算で100億円、合計905億円の予算が計上されています。

しかし、過去2回とも予定されていた締切日を待たずして、前倒しで受付を終了しています。早い者勝ちというと言い過ぎかもしれませんが、予算を使い切ると申請はできなくなります。お心当たりのある人は早めの行動が欠かせません。

以上、「省エネ住宅ポイント」のポイント発行されない5つのケースを紹介しました。ご心配な人は事前に施工業者に確認しておくと安心です。

最終更新日:2015年04月16日

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