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ゆうちょ銀行が今秋に上場 住宅ローン市場へのインパクト

2015年08月27日

平賀功一

ゆうちょ銀行が今秋に上場 住宅ローン市場へのインパクト

平賀 功一の最旬コラムNo.49

ゆうちょ銀行が今秋に上場 住宅ローン市場へのインパクト

民営化から8年 ゆうちょ銀行が住宅ローンを取り扱う日は近い(?)

「自民党をぶっ壊す」「賛成しない議員は全員、抵抗勢力だ」と、政治生命を掛けて臨んだ小泉純一郎総理(当時)による郵政民営改革。絶大な人気を背に、2005年9月の衆議院選挙では自民党が圧勝し、2007年10月に日本郵政公社は民営化されました。持ち株会社「日本郵政株式会社」と、以下の4つの事業会社に分社・再編成され、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」が誕生しました。

それから8年、今秋に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に上場することが確実になりました。これまで政府が100%保有していた株式を、徐々に市場へ放出しようというわけです。

民営化したからには、一般企業と競争しなければなりません。それには経営効率やリスク管理といったノウハウが必要となるわけですが、これまで国営企業として競争にさらされてこなかった企業体質が足を引っ張り、民営化後の収益環境は厳しいのが現実です。

こうしたこともあり、沸いては消えた日本郵政グループの上場話ですが、ようやく今年(2015年)の11月に上場する予定です。足元では中国を震源とした「世界同時株安」が勃発し、新規上場のタイミングとしては最適といえませんが、市場からの資金調達額は1兆円~2兆円とされる超大型上場だけに、法人・個人を問わず高い関心が寄せられています。特に「ゆうちょ銀行」では上場後に個人向け住宅ローンの取り扱いを始める可能性が高く、マイホーム検討者も無関心では済まされません。

そこで、本稿ではゆうちょ銀行が住宅ローンを取り扱い始めた場合のインパクトについて、考察してみることにします。

商品の多様化とともに、融資審査の柔軟化・明確化が期待される

まず、すでに住宅ローンを取り扱っている金融機関の側からすると、ゆうちょ銀行の新規参入は「民業圧迫」以外の何者でもありません。ゆうちょ銀行・郵便局は全国に2万4000余りの店舗があり、こうしたネットワークを駆使して住宅ローンを積極販売されたら、既存の銀行に勝算はありません。

一方、住宅ローンの利用者からすると、商品の多様化とともに融資審査の明確化が期待できます。あくまで私、平賀の推察ですが、ゆうちょ銀行が取り扱う住宅ローンの商品性は、住宅金融支援機構(フラット35)と民間金融機関の「中間的な位置付け」になると想像されます。

「勤続年数3年未満」「非正規社員」「自営業者」「女性」といった融資条件の柔軟化が図られ、同時に民間金融機関の「各属性による個別審査」といった閉鎖的な審査基準が「フラット35」同様に明確化され、利便性の向上に資すると考えられます。

競争原理が作用し、住宅ローン市場の業界地図が塗り替えられる

無論、いたずらに審査基準を緩和すると、ローン返済の延滞や不能リスクが高まるため、「誰にでも貸します」とはいかないでしょう。しかし、融資審査の柔軟化かつ明確化は期待が持てます。他行との差別化を図るには商品特性を高めるしかありません。およそ175兆円もの潤沢な預かり資産(貯金残高)を武器に、ゆうちょ銀行は“住宅ローン弱者”へも救いの手を差し伸べるでしょう。

これにより住宅ローン市場の勢力図は変化し、業界地図は塗り替えられます。市場には、さらなる競争原理が働くようになり、住宅ローンの利用者にとっては借りやすい環境が醸成されます。マイホームの取得検討者にとっては、喜ばしいことです。

お心当たりのある人は、今秋に上場予定の「ゆうちょ銀行」の動向に注視するようにしてください。

最終更新日:2015年08月27日


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