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注意して!住宅ローン減税は給付金ではなく還付金の制度です

2015年11月29日

平賀功一

注意して!住宅ローン減税は給付金ではなく還付金の制度です

平賀 功一の最旬コラムNo.63

注意して!住宅ローン減税は給付金ではなく還付金の制度です

住宅ローン減税は自身で確定申告しないと還付されない

マイホームを取得して今年(2015年)中に入居した人は、そろそろ始めてほしいのが「住宅ローン減税」についての準備です。

というのも住宅ローン減税は自ら確定申告し、自分で請求しなければ還付されないからです。給与所得者の場合、2年目以降は年末調整により会社が還付の手続きを代行してくれますが、初回だけは本人が還付申告しなければなりません。税務署からお知らせが来ることもありません。


上記は住宅ローン減税の変遷を2009年から時系列でまとめた表ですが、事あるごとに改正されているのが分かります。当該減税制度は「時限立法」に基づいており、恒久税制ではないからです。

2013年度改正では、消費税率が14年4月から8%へと引き上げられたのに伴い、入居日が2014年の「3月31日以前」か「4月1日以降」かで最大控除額に2倍の差が生じる結果となりました(図表2)。消費増税の“反動減”を少しでも緩和したいという政府の思惑が露骨に見て取れます。

しかし、4月1日以降に入居した人すべてが最大控除額(400万円)を手にできるわけではありません。住宅ローン減税は「給付金」制度ではなく「還付金」制度だからです。一体どういうことなのか、以下、具体例を交えて分かりやすく解説します。

勘違いしないで!自分が負担した税額以上は戻ってこない

念願の新築マンションを購入し、2015年3月末に引き渡しを受け、4月に入居したサラリーマンのAさん家族。分譲価格は5500万円(消費税8%を含む)で、頭金として1000万円を用意し、残りは4500万円の住宅ローンを組みました。その際、

(1)2015年末時点の住宅ローン残高:4450万円
(2)Aさん(住宅ローンの名義人)が2015年分として源泉徴収された所得税額:18万円
(3)Aさんが来年6月に請求される2015年相当分の住民税額:15万円

とした場合、一般住宅は借入額4000万円(長期優良住宅だと5000万円)を還付金算出の対象上限額と定めていますので、

(4)計算上の減税額:還付額算出の上限額4000万円×控除率1%=40万円
(5)Aさんが控除される住民税相当額:13万6500円(図表2参照)

実際に還付される金額は(4)と(2)+(5)どちらか“少ない”金額となりますので、

(4)の40万円 >(2)18万円+(5)13万6500円=31万6500円

以上により、Aさんには初年分として31万6500円が減税されます。住宅ローン年末残高の1%相当分(44万5000円)が必ず戻ってくるわけではありません。

消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減すべく、2014年4月から「すまい給付金」制度がスタートしましたが、対する「住宅ローン減税」制度は文字通り、本人が支払った税金が“還付”される仕組みです。還付金の財源は「自身が徴収された税金そのもの」であり、市役所や税務署が給付(補てん)してくれるわけではありません。

前段で『住宅ローン減税は「給付金」制度ではなく「還付金」制度』と申し上げたのは、そういう意味です。読者の皆さんは、住宅ローン年末残高の1%相当額が無条件で全員に減税されるような錯覚に陥らないでください。自分が負担した税額以上は戻ってきません。「給付金」と「還付金」は似て非なることを肝に銘じてほしいと思います。

最終更新日:2015年11月29日


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