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「住宅ローン減税」確定申告の手引き/適用条件

2016年01月14日

平賀功一

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/適用条件

平賀 功一の最旬コラムNo.69

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/適用条件

新年(大発会)から6営業日連続で株価は下落し、東京証券取引所が戦後に再開して以来、年始からの続落記録を更新した株式市場。北朝鮮による水爆実験の騒動や、また、政界では異例ともいえる年明け早々1月4日から通常国会が召集されるなど、2016年は波乱の幕開けとなりました。


その国会では今夏に行われる参議院選挙の争点の1つとして憲法改正が掲げられるなど、すでに激しい論戦が繰り広げられていますが、昨年12月に閣議決定した2016年度の税制改正大綱では「住宅ローン減税」の適用条件が一部見直されており、適用対象者の拡大が見込まれます。


マイホームを取得して2015年中に入居した人は確定申告の準備に取り掛かる時期になりました。住宅ローン減税は自ら還付申告し、自分で請求しなければ減税の恩恵は受けられません。給与所得者の場合、初年度だけは確定申告が必要になります。そこで、本稿では最新の改正内容を含め、住宅ローン減税の適用条件を詳しく解説します。


海外居住者が日本国内に取得した住宅も減税対象になる

2016年度の税制改正大綱では、海外で暮らす日本人(非居住者)が帰国後に日本で生活するための住宅を海外居住中に取得した場合も、その住宅を住宅ローン減税の適用対象とするよう改められました。


これまで海外勤務中にマイホームを購入するなど、「非居住者」期間中に日本国内で住宅を取得しても、住宅ローン減税の適用は一切ありませんでした。住宅ローン減税の適用対象者を「居住者」に限定していたからです。


居住者とは国内に「住所」を有し、または、引き続き1年以上、「居所」を有する個人をいいます。これに対し、居住者以外の個人を「非居住者」と所得税法では規定しています。


たとえば、アメリカに海外赴任中、東京の新築マンションを購入しても、帰国後、これまで住宅ローン減税は適用されませんでした。それが、16年度改正ではグローバル化に伴う海外勤務者の増加にかんがみ、本国会で可決・成立ののち適用条件が緩和されることになります。対象者は限られると思いますが、該当する人にとっては朗報といえます。


その他、住宅ローン減税の適用条件を列挙すると以下のようになります。


住宅ローン減税の適用条件/2015年に入居した人の場合

・自己居住のための住宅であること(投資用やセカンドハウスは不可)

・建物の取得を伴わない、土地だけの取得は対象にならない

・住宅の床面積が「登記簿面積」で50平方メートル以上あること。その際、階数が2以上ある住宅の場合は、全フロアの延べ床面積を起算とする。

・上記床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されること(店舗併用住宅などの場合は注意)


・償還期間が10年以上の借入金を有すること

・減税を受ける年(2015年)の合計所得金額が3000万円以下であること(サラリーマンなどの年収に換算すると約3336万円)

・配偶者(婚約者を含む)や同居の親族から購入した住宅でないこと

・給与所得者が使用者(会社)から使用人である地位に基づいて時価の2分の1未満の価格で譲り受けた住宅でないこと


・取得後6カ月以内に入居し、2015年12月31日まで引き続き住んでいること(入居はしたものの、2015年の年末を待たずして突然の転勤や海外赴任してしまった場合などは適用外となる)


・長期優良住宅または低炭素住宅の新築・取得に係る住宅ローン減税の特例を適用する場合は、認定長期優良住宅あるいは認定低炭素住宅であると証明されたものであること


・中古住宅の場合は、次の(1)または(2)または(3)のいずれかに当てはまること

(1)マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年以内であること

(2)木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年以内であること

(3)「耐震基準に適合していることが証明された住宅(ただし、2005年4月以降に取得した場合に限る)」であれば、築年数は一切問わない


築年数の確認方法について補足しておくと、築年数は登記簿で確認できます。マンションの場合、マンション登記簿「表題部(専有部分の建物の表示)」欄の【原因およびその日付】部分に、当該マンションが新築された日が具体的に記載されています。


また、「耐火建築物」に当てはまるかどうかも、登記簿に記載された【建物の構造】によって判定します。「鉄骨造り」や「鉄筋コンクリート造り」は耐火建築物に該当しますが、「軽量鉄骨造り」は耐火建築物に該当しませんので、勘違いしないようにしてください。


2015年分の所得税の確定申告は2016年3月15日までです。直前になって慌てぬよう、早めの準備を心がけましょう。


最終更新日:2016年01月14日


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