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「住宅ローン減税」確定申告の手引き/必要書類

2016年01月19日

平賀功一

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/必要書類

平賀 功一の最旬コラムNo.70

住宅ローン減税による平均還付額は年間およそ17万円

「知っているか知らないかで、損得に大きな個人差が生じる」―― その典型例といえるのが税金(税制)です。

本稿の読者の皆さん、ご自身のことを振り返ってみてください。正社員であろうとパートであろうと給与所得者の場合、所得税や住民税は毎月、「源泉徴収」=「勝手に給与から天引き」され、その残額が“手取り”として給与口座に振り込まれます。

その一方、「医療費控除」や「雑損控除」「住宅ローン減税」といった税額控除は本人が請求(確定申告)しなければ還付されません。税務署から案内が届くことはありません。制度を知らずに還付申告しなければ、一銭も戻ってこないのです。

このように、税制というのは国にとって実に都合よく制度設計されています。税金に無知・無関心な納税者が不利益を被るわけです。何とも理不尽な仕組みと言わざるを得ません。

2013年度の税制改正で「住宅ローン減税」は4年間の延長ならびに控除額の拡充が図られました。これにより2015年に入居した人は初年度、最大40万円が税控除されます(一般住宅の場合)。誤解のないよう、あくまで「最大」である点は注意が必要ですが、国税庁の調査では平均して年間17万円程度が各世帯に還付されています。

それだけに、知識武装が欠かせません。もらい損ねないためには自身で提出書類を集め、確定申告する必要があります。そこで、本稿では申告時に必要となる書類をまとめてみました。

住宅ローン減税のための必要書類/2015年に入居し、初めて確定申告する人の場合

【新築住宅を取得した場合】

・確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
・住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
・住宅ローン減税を受ける人の住民票
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)

・売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
・建築条件付きで住宅を取得した人は、敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し

・長期優良住宅の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、および、住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書
・低炭素住宅の場合は、認定低炭素住宅の新築等に係る低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し、および、住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書

【中古住宅を取得した場合】
・確定申告者(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
・住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
・住宅ローン減税を受ける人の住民票
・源泉徴収票(給与所得者の場合)
・登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)
・売買契約書の写し

・一定の築年数(下記参照)を超過した住宅の場合は「耐震基準適合証明書」または「建物住宅性能評価書の写し」、あるいは「既存住宅売買瑕疵(かし)担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」

<一定の築年数とは?>
・マンションなどの耐火建築物:取得日時点で築25年以内
・木造住宅などの非耐火建築物:取得日時点で築20年以内

売買契約後に耐震改修工事を実施 買い主が自ら証明書類を取得可能へ

住宅ローンの年末残高証明書は借入金融機関から郵送されてきます。たとえば、フラット35と民間銀行の住宅ローンを同時に借りている場合は2通の残高証明書が送られてきます。借りている住宅ローンの本数分の残高証明書が必要になりますので、すでに手元に届いているか確認しておきましょう。

さらに、その他の入手先についても補足しておくと、住民票は市役所、源泉徴収票は勤務先、登記事項証明書は登記所や法務局で入手できます。

「耐震基準適合証明書」「建物住宅性能評価書の写し」「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」は、中古住宅の売買契約時に当該住宅の売り主から引き継いでいるはずです。中古住宅の買い主が新たに取得する書類ではないので、すでに自宅になければ困ります。建物の耐震性能を公的に証明する重要な書類ですので、不安な人は早めに探しておくと安心です。

なお、税制改正により2014年4月以降に中古住宅を取得し、その引渡し日までに買い主自身で耐震改修を行うことを申請し、かつ、実際に入居する日までに耐震改修によって建物が耐震基準に適合することが証明されている場合に限り、それを証明する以下の書類いずれかを買い主が自ら取得・提出することで還付申告が可能になりました。

・「耐震基準適合証明申請書の写し」および「耐震基準適合証明書」
・「建物住宅性能評価申請書の写し」および「建物住宅性能評価書の写し」
・「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書」および「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類」

加えて、2011年度の税制改正により、(1)補助金や助成金の交付、(2)住宅取得等資金の贈与税の非課税制度、(3)相続税精算課税選択の特例 ―― の適用を受けた場合、これらの額を住宅取得価格から控除して住宅ローン減税の還付額を計算するよう改められました。そのため、2011年6月30日以降に契約の締結をした上記(1)~(3)の適用者には追加で以下の書類の提出が義務付けられています。

【新築住宅・中古住宅の共通追加書類】 2011年6月30日以降に契約締結した場合
・補助金等または住宅取得等資金の額を証する書類
・補助金等の交付を受ける場合または住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書

これでも相当、平易に説明しているのですが、一読して十分に理解できた人は少ないと思います。税務署では電話による無料相談を行っていますので、自分の場合はどうなのか気になる人は問い合わせてみてください。

最終更新日:2016年01月19日


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