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「住宅ローン減税」確定申告/収入合算時の還付額の計算方法

2016年01月25日

平賀功一

「住宅ローン減税」確定申告/収入合算時の還付額の計算方法

平賀 功一の最旬コラムNo.71

女性の社会進出に伴い、住宅ローンも収入合算が主流になる

昨年(2015年)12月16日、最高裁判所から1つの判決が言い渡されました。民法に定める「結婚したら夫婦は同じ苗字を名乗ならければならない」という規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、「夫婦別姓の禁止は合憲」という司法判断が下されました。

残念ながら原告の主張は認められなかったわけですが、このような訴訟が起こされる背景にあるのが女性の社会進出です。今日では年齢や性別、宗教、学歴など、人それぞれが持つ多様な価値観を積極的に受け入れようという「ダイバーシティ」の考え方が日本でも浸透しつつあり、国を挙げて女性の活躍推進を後押ししています。

そのため、マイホーム購入に伴う資金計画の立案においても女性の活躍が目立つようになり、共働き夫婦であれば収入合算して住宅ローンを組むのが珍しくなくなっています。経済的なゆとりがあるDINKSにとって、収入合算による資金計画は購入予算の引き上げを可能にします。しかも、夫婦が連帯債務者となれば「住宅ローン減税」が夫と妻それぞれに適用されますので、単独名義より多くの税還付が期待できます。

そこで、気になるのが実際いくら減税されるのか?―― 本稿では収入合算して住宅ローンを組んだ場合の「住宅ローン減税」の還付額の計算方法を紹介します。誰もが理解できるよう具体例を用いながら、わかりやすく解説します。

連帯債務でローンを借りた場合の夫の妻それぞれの還付額の計算方法

都心でのアーバンライフを実現すべく、東京都内に6000万円(消費税8%を含む)の新築マンションを購入した共働きのAさん夫婦。2人とも正社員として働いており、収入合算(連帯債務)して住宅ローンを組むことにしました。

各人の年収や頭金の出資額を勘案して、夫と妻の持ち分を次のように決めました。

<夫婦それぞれの持ち分>
・ご主人:3分の2
・奥さん:3分の1

これにより、持ち分に応じた取得対価は
・ご主人:4000万円(購入価格6000万円×3分の2)…(A)
・奥さん:2000万円(購入価格6000万円×3分の1)…(B)

ご夫婦それぞれが出資した頭金は以下の金額でした。
・ご主人:2000万円……(C)
・奥さん:1000万円……(D)

よって、住宅ローンの借入金額は3000万円……(E)
※購入価格6000万円-(夫の頭金2000万円+妻の頭金1000万円)

借入金額3000万円に対する年末残高:2900万円…(F)とします。

すると、共有者が負担すべき連帯債務による借入金の額は次のようになります。

・ご主人:(A)4000万円-(C)2000万円=2000万円……(G)
・奥さん:(B)2000万円-(D)1000万円=1000万円……(H)

連帯債務による借入金に係る各共有者の負担割合は

・ご主人:(G)2000万円÷(E)3000万円=約67%……(I)
・奥さん:(H)1000万円÷(E)3000万円=約33%……(J)

よって、連帯債務による借入金に係る各共有者の年末残高は次のようになります。

・ご主人:(F)2900万円×(I)67%=1943万円……(K)
・奥さん:(F)2900万円×(J)33%=957万円……(L)

以上より、初年度の住宅ローン減税による還付額は以下のようになります。

・ご主人:(K)1943万円×控除率1.0%=19万4300円
・奥さん:(L)957万円×控除率1.0%=9万5700円

ただし、実際に還付される金額は、ご主人と奥さんが1年間に負担した所得税および住民税の合計額を上限としますので、その点はご留意ください。

共有名義(連帯債務)で住宅ローンを組んだ場合の還付額をシミュレーションした記事は少ないと思いますので、お心当たりのご夫婦は本稿を参考に試算してみてください。

最終更新日:2016年01月25日


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