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2017年の気になる重要イベントスケジュール

2017年01月30日

平賀功一

2017年の気になる重要イベントスケジュール

平賀功一の最旬コラムNo.104

(写真:アフロ)

(写真:アフロ)

2017年は社会が成熟していく中で、新たな動きの萌芽が現れる年

昨年2016年は日本銀行による「マイナス金利政策」の導入、4月には前例のない震度7を2回観測した熊本地震の発生。また、想定外の結果を導いたイギリスのEU離脱をめぐる国民投票に、こちらも予想に反した米大統領選でのトランプ氏の勝利。その一方、米オバマ大統領による初めての被爆地・広島の訪問や、天皇陛下による生前退位のご意向の発意など、歴史の1ページに刻まれる出来事がいくつもありました。

芸能ではゲス不倫の連鎖が続き、また、国民的アイドルSMAPの解散は衝撃的でした。さらに、社会現象ともなった「ポケモンGO」の大流行やピコ太郎による「PPAP」の一大ブーム到来など、“神ってる”話題にも事欠きませんでした。

2017年の干支は「丁酉(ひのととり)」です。社会が高次元で成熟していくなか、新たな動きの萌芽が現れ始めてくる年になりそうです。総じて、国内景気は緩やかに持ち直していくとみられますが、トランプ米大統領による政策動向が日本経済を左右するのは必至です。

加えて、「イギリスに続け!」とばかりにユーロ加盟国内でEU懐疑政党の台頭が目立ち始めています。域内での経済秩序が崩壊する懸念があるのです。フランスとドイツでの選挙の行方は注視する必要があります。

不動産関連では、おとり広告への規制強化、地震保険の見直し、良質な中古住宅流通のための補助事業、さらにタワーマンション高層階への課税強化などが予定されています。以下、気になる今年の重要イベントをチェックしておきましょう。

世界が注目するトランプ氏の米大統領就任/不動産制度に新たな動きも

【1月~3月】
  • 首都圏不動産公正取引協議会が「おとり広告」を掲載した事業者に対し、一定期間、不動産情報サイトへの掲載を停止する施策を1月から開始する(同協議会に設置した部会構成会社5社の運営サイトが対象)
  • 個人型確定拠出年金の加入対象者が拡充され、1月から公務員と専業主婦も利用できるようになる。
  • 地震保険が見直され、保険料や損害区分が改正される(地震保険の保険期間の開始日が2017年1月1日以降の契約から)
  • 「プランタン銀座」が約30億円を投資して「マロニエゲート銀座」へ生まれ変わる(1月1日に改称、リニューアルオープンは3月中旬の予定)
  • 40歳未満の人が中古住宅を購入し、同時に省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った場合、最大65万円を補助する支援事業の交付申請が1月18日から開始される。
  • アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏が就任する(1月20日/米国時間)
  • 東京でタクシーの初乗り運賃が730円から410円に引き下げられる(1月30日~)
  • ;日本銀行が「マイナス金利政策」を導入して1年が経過する(2月16日)
  • 個人消費の喚起や長時間労働の是正を促進すべく、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とする取り組みを開始する(2月24日~)
  • 1984年に開店した三越千葉店が、売り上げの低迷を理由に32年の歴史に幕を閉じる(3月20日に閉店)

不動産情報サイトを中心とする「おとり広告」の撲滅を推進すべく、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した不動産事業者に対し、不動産情報サイトへの広告掲載を原則として1カ月間以上停止する施策を1月から開始します。健全な不動産取引の阻害要因を排除し、インターネット広告の適正化を図るのが狙いです。

同時に若者の住居費負担を軽減し、耐震性や省エネ性に優れた良質な住宅ストックの形成・リフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度が始まります。中古住宅を購入して同時にエコリフォーム、インスペクション、瑕疵保険を付保した場合、最大50万円、さらに耐震改修を実施する場合は15万円が上乗せされて合計で最大65万円が補助されます。住宅エコポイント制度同様、予算上限に達すると予定を前倒して申請を打ち切るため、お心当たりの人は早めの行動が必要です。

話題は大きく変わりますが、1月20日、民主党のドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任します。大規模な減税の実施やインフラ投資の拡大、規制緩和への期待などから、米株式市場は先取りする形で株価や自国通貨(米ドル)が上昇しています。

しかし半面、警戒感もくすぶっており、過度な保護主義政策の実行やドル高へのけん制をトランプ政権が打ち出すのではないか?―― こうした先行き不透明感がリスク要因として強く意識されています。新大統領の言動に世界が注目しています。

個人的には、タクシーの初乗り運賃が410円に値下げされるのは大歓迎です。ただ、過日、タクシー乗車中に運転手さんに意見を聞いてみたら、その運転手さんは「一定距離以上、乗車すれば、結局、料金は変わらない」と言っていました。乗車距離によっては、かえって割高になる可能性もあるらしく、「値下げ」という言葉に惑わされてはいけないようです。

また、突然に創設された「プレミアムフライデー」も気になっています。毎月末の金曜日に早期退社を推奨し、消費喚起を促そうという経済効果を期待した政策的なイベントです。一体どれだけの人が金曜日の午後3時に退社できるのか。受け皿となる飲食や小売り、サービス業に従事する人たちは逆に忙しくなるわけで、一部のオフィスワーカーのためのお祭りにならないことを個人的には願っています。

【4月~6月】
  • 2017年度税制改正により、タワーマンション高層階への課税強化が図られる(予定)。
    ※2017年度税制改正大綱に盛り込まれている。
  • 2016年4月の電力完全自由化に続き、4月1日からは都市ガスも完全自由化される。
  • テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が名古屋に開園(4月1日)。また、名古屋駅前には高さ260メートル・地上46階の超高層複合ビル「JRゲートタワー」がオープンする(4月7日)
  • 熊本地震の発生から丸1年が経過する(4月14日)
  • 銀座の百貨店・松坂屋の跡地再開発事業「GINZA SIX」が4月20日にグランドオープンする。
  • フランスで大統領選挙が実施される(4月23日~5月7日)。現職のオランド大統領は、すでに不出馬を表明している。
  • 日本国憲法の施行70周年(5月3日)
  • はがきの郵便料金が約23年ぶりに値上げされ、1枚52円から62円になる(6月1日~)
  • 耐震強度偽装事件の再発防止を目的に「改正・建築基準法」が施行(2007年6月20日)されて10年が経過する。
  • 渋谷駅周辺開発プロジェクトの一環で、今春に「渋谷キャスト(SHIBUYA CAST.)」が開業予定

やはり気になるのがタワーマンション課税の見直しです。これまでは階数に関係なく、床面積に応じて計算されていた固定資産税と都市計画税、不動産取得税(いずれも建物部分)の算出方法が改められ、階数によって補正を行い、高層階と低層階での課税額に「差」を設けます。分譲価格には価格差があるのに対し、課税金額は同額といった税負担の不公平の解消が根底にあります。なお、見直しは2018年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(2017年4月1日前に売買契約が締結された住戸を除く)に適用となります。

2016年4月の電力完全自由化に続き、今年4月1日からは都市ガスも完全自由化されます。すでに東京電力は関東地方を中心に7月から家庭向けガス販売に参入することを発表しており、電気とガスの“仁義なき戦い”(顧客争奪戦)が今夏から本格化します。需要者(消費者)としては、料金が少しでも安くなってくれると嬉しいです。

話は変わって、改正・建築基準法が施行されて10年を迎えます。マンションの安全神話を根底から覆した“姉歯ショック”を契機に、マンション建設時の耐震設計の厳格化が図られました。確認申請手続きが極めて煩雑になったことで、改正法の施行後は新設住宅着工戸数が大きく減少する事態になりました。建築実務者からは「改悪」との批判があり、議論になったのを覚えています。ただ、その後、同類の事件は起きておらず、再発防止に一役買っているのは間違いありません。

政界の勢力図をも変えるか(?)気になる東京都議会選挙の行方

【7月~9月】
  • 香港がイギリスから返還(1997年)されて20年になる(7月1日)
  • 東京都議会議員選挙が行われる(7月2日に投開票)
  • 2017年の路線価が国税庁から公表される(7月)
  • ドイツで連邦議会選挙が行われる(9月)。現メルケル首相が再選するか要注目。

今夏は2つの選挙があります。我々に身近なところでは東京都議会選挙が気がかりです。小池東京都知事による新党が誕生すれば、都議会与野党間のパワーバランスが変調を来し、勢力図をも変えることになります。国政選挙ではありませんが、国政への影響力は計り知れません。都議会自民党が最大勢力を維持できるか、都民以外の人も注視してほしいと思います。

【10月~12月】
  • 年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する「改正年金機能強化法」が8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる。
  • SF超大作「スター・ウォーズ/エピソード8(仮称)」が12月15日に全世界で同時公開される。
  • ドイツのボンで気候変動に関する会議COP23が開催される(11月)
  • 韓国で大統領選挙(予定)

2015年12月に「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」、16年12月にはスター・ウォーズのスピンオフ作品となる「ローグワン」が上映されましたが、今年12月には「スター・ウォーズ/エピソード8(仮称)」が公開されます。「シン・ゴジラ」「君の名は。」と邦画もメガヒットを飛ばしており、映画館へ足を運ぶ人の数が増えることは想像に難しくありません。

そして、最後は地球温暖化についてです。2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」により、先進国だけではなく途上国や新興国にも温暖化対策への自主的な取り組みが求められることになりました。にもかかわらず、地球温暖化に否定的なトランプ氏が米大統領となったことで、温室効果ガスの排出量が世界で最も多いアメリカが協調姿勢を示すかどうか疑問視されています。COP23での議論に注目が集まります。

最終更新日:2017年01月30日


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