ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
>
「住宅ローン減税」確定申告2018年版/必要書類

2018年02月09日

平賀功一

「住宅ローン減税」確定申告2018年版/必要書類

平賀功一の最旬コラムNo.129

「住宅ローン減税」確定申告2018年版/必要書類

(写真:アフロ)

必要書類の不備は厳禁! 早め早めの準備が失念回避の第一歩

政府にとっては持ち家促進の国策として、また、マイホーム所有者にとっては負担軽減の効果が期待されるなど、もはや住宅取得とは切っても切れない関係にあるのが住宅ローン減税です。国土交通省の「平成28年度住宅市場動向調査」では、居住形態別に本制度の利用割合を調べており、その結果は次の通りです。数字の上からも「切っても切れない関係」にあるのが分かります。


【住宅ローン減税の利用者割合】

  • 注文住宅の取得世帯………………90.8%
  • 新築一戸建て住宅の購入世帯……82.6%
  • 新築マンションの購入世帯………80.9%
  • 中古一戸建て住宅の購入世帯……73.3%
  • 中古マンションの購入世帯………62.3%


ただ、利用に際しては税務手続きとなるため、提出書類の不備は認められません。たとえば医療費控除など、一度でも還付申告を経験したことのある人なら抵抗は少ないでしょうが、確定申告がまったく初めてという人には複雑で面倒な作業になります。


税理士に依頼するのも一法ですが、そのためにお金がかかるのは気が進まないものです。つまり、申告手続きは自分でしなければなりません。必要な書類もすべて自分で集めなければならないのです。それだけに時間的な余裕をもって、早め早めに必要書類を揃えるようにしてください。 

マイナンバーに関する必要書類

2016年1月からマイナンバーの利用が開始されたことで、確定申告書に12桁の個人番号(マイナンバー)を記載すると同時に、その番号が本人のマイナンバーで間違いないかを照合するため、マイナンバーカードの有無に応じて、以下の本人確認書類を用意しなければならなくなりました。 


【マイナンバーカードを持っている人】

  • マイナンバーカードのみで本人確認書類として認められます。


【マイナンバーカードを持っていない人】

  • 通知カードと身元確認書類(運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証など)を同時に用意することで、本人確認書類として認められます。なお、通知カードが手元にない場合は、住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)+身元確認書類でも代用可能です。


そして、上記の本人確認書類の写しを添付書類台紙に貼付し、他の確定申告書類と一緒に税務署へ提出します。あるいは、写しを添付しない場合は本人確認書類の原本を税務署の窓口で提示する方法でも対応してくれます。

マイホームを新築または新築住宅を取得した場合の必要書類

(写真:アフロ)


続いて、ここからは住宅を新築した場合、あるいは新築の一戸建てやマンションを購入した場合に必要となる書類を案内します。 


  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)
  • 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し
  • 建築条件付きで住宅を取得した人は、敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し


さらに、住宅が「長期優良住宅」あるいは「低炭素住宅」の場合は次の書類が追加されます。


《長期優良住宅の場合》

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書

《低炭素住宅の場合》

  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書


上記の認定住宅では、住宅ローン減税の最大控除額が500万円(2014年4月~2021年12月末に入居した場合)となり、一般住宅(同400万円)より優遇されています。そのため「認定住宅」であることを証明する書類が別途、必要になります。

中古住宅を購入した場合の必要書類

今度は、中古住宅を購入した場合に必要となる提出書類を見てみましょう。 


  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)
  • 売買契約書の写し


ひと口に中古住宅といっても、築年数にはかなりの幅があります。そのため、住宅ローン減税制度では耐震性能を1つの基準とし、築年数によって本制度の適否を次のように定めています。


●木造住宅などの非耐火建築物:取得日時点で築20年以内

マンションなどの耐火建築物:取得日時点で築25年以内


これにより、本来、築年数要件を満たさない住宅は住宅ローン減税の適用外となるのですが、中には築20年超でも一定の耐震性能を有する木造住宅はあります。マンションも同様です。築年数だけで線引きするのは乱暴といえます。


そこで、以下(1)または(2)または(3)のいずれかの書類によって耐震基準に適合していることが証明された住宅であれば、築年数に縛られず、買い主は住宅ローン減税が受けられるようになりました。中古住宅の売買契約時に、売り主から当該書類が引き渡されているはずですので、確定申告時に他の必要書類と一緒に提出してください。


《耐震基準に適合していることを証明するための書類》

  1. 建築士や指定確認検査機関などによって作成された耐震基準適合証明書
  2. 登録住宅性能評価機関によって作成された建設住宅性能評価書(耐震等級を取得したもの)の写し
  3. 既存住宅売買瑕疵(かし)担保責任保険契約にかかる付保証明書 

耐震基準に適合していない中古住宅で住宅ローン減税を受ける方法

(ペイレスイメージズ/アフロ)


さらに2014年度税制改正により、現行の耐震基準に適合していない中古住宅の買い主が耐震基準に適合させるための耐震リフォームを行うことで、適合証明書が取得できれば築年数に関係なく、住宅ローン減税が受けられるようになりました。以下、3種類の適合証明方法が用意されています。 


【適合証明方法その1】

まずは建築物の耐震改修計画の認定申請書により申請手続きを行い、その後、買い主が耐震基準に適合させるためのリフォームを実施し、確認検査機関などが検査・合格すれば耐震基準適合証明書が発行されますので、この取得をもって、住宅ローン減税が適用されます。


【適合証明方法その2】

建設住宅性能評価申請書をもとに申請手続きを行い、その後、住宅性能評価機関が中古住宅を検査し、耐震リフォームを行った後、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)についての評価がなされれば建設住宅性能評価書が発行され、それにより耐震基準への適合が証明されます。


【適合証明方法その3】

既存住宅売買瑕疵担保責任保険への契約申し込みを行い、耐震リフォームの実施によって加入審査に合格後、当該保険の付保証明書を用いて適合証明する方法です。


いずれも2014年4月以降に取得した中古住宅に適用されます。必要書類を整理すると次のようになります。


《耐震基準への適合を証明するための書類》

  • 耐震改修にかかる工事請負契約書の写し
  • 建築物の耐震改修計画の認定申請書の写し、および、耐震基準適合証明書
  • 耐震基準適合証明申請書の写し、および、耐震基準適合証明書
  • 建設住宅性能評価申請書の写し、および、建設住宅性能評価書の写し
  • 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書の写し、および、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類


最後、2011年度税制改正により、住宅の取得に関して補助金や助成金の交付を受けた場合や、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を利用した場合、これらの額を住宅取得価格から控除して住宅ローン減税の還付額を計算するよう見直されました。これにより、該当者には追加で以下の書類の提出が義務付けられます。2011年6月30日以降に契約を締結した人が対象です。


《補助金や助成金、贈与の特例を利用した人が提出する書類》(新築・中古共通)

  • 交付を受けた補助金や助成金の額を証する書類
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた部分の金額が分かる書類


面倒な作業ではありますが、書類の不備は認められません。直前で慌てないよう、事前の準備を心掛けてください。

最終更新日:2018年02月09日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。