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「住宅ローン減税」確定申告2019年版/必要書類

2019年03月06日

平賀功一

「住宅ローン減税」確定申告2019年版/必要書類

平賀功一の最旬コラムNo.136

「住宅ローン減税」確定申告2019年版/必要書類

GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ

マイナンバーカードが健康保険証代わりになる(?)

突然ですが、読者の皆さんはマイナンバーカードをお持ちですか。私はいまだに通知カードのままで、マイナンバーカードは申請していません。必要性を感じないのが最大の理由で、当面、この考えが変わることはなさそうです。


振り返れば、通知カードの発送が2015年10月から始まって3年余り。18年12月1日現在、マイナンバーカードの交付枚数は約1564万枚でした。人口に対する比率はわずか12.2%に過ぎず、道半ばといった印象をぬぐい去れません。


そうしたなか、政府がマイナンバーカードに保険証の機能を搭載するとした方針を打ち出しました。当該カードを健康保険証として利用できるようにしようというのです。何としてでもマイナンバーカードを普及させようという愚直なまでの熱意が感じられます。納税者の1人として、税金の無駄使いにならないよう切に願うばかりです。


実はこのマイナンバー制度、2016年分の確定申告から申告書に12ケタの個人番号(マイナンバー)の記載が義務付けられました。同時に記載された番号が本人のマイナンバーと間違いないかを照合すべく、以下の書類を用意しなければならなくなりました。


【マイナンバーに関する必要書類】

  • マイナンバーカードを持っている人

マイナンバーカードのコピーを添付書類台紙に貼付して提出するか、あるいはカードの原本を申告書類の提出時に税務署で提示する方法により照合します。マイナンバーカードの用意だけで事足ります。


  • マイナンバーカードを持っていない人

通知カードと身元確認書類(運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証など)を同時に用意する必要があります。そして、両方のコピーを台紙に貼付して申告書類と一緒に提出するか、原本を窓口で提示することにより照合します。もしも通知カードが見つからない場合は、住民票の写し(マイナンバーの記載があるもの)+ 身元確認書類でも代用できます。

新築住宅を取得した場合の必要書類

ペイレスイメージズ/アフロ


ここからは例年通り必要となる提出書類です。マイナンバーの記載が必須となったことにより、従前、必要だった住民票の提出は不要になっています。


【新築住宅を取得した場合の必要書類】

  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)
  • 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し


2018年度の所得税改正により、2020年分の確定申告から住宅ローンの年末残高証明書を電子証明書などの電子媒体化した書面の提出により代用(これまでの紙媒体とどちらか選択)できるようになります。ご存じ、サラリーマンの場合は2年目以降、勤務先の年末調整によって住宅ローン減税の手続きができます。その際、勤務先に提出する住宅ローンの残高証明書を電磁的方法で提出できるようになるため、利便性の向上につながります。


また、建築条件付きで住宅を取得した人、長期優良住宅あるいは低炭素住宅を新築した人は以下の書類も同時に必要となります。 


【建築条件付きで住宅を取得した人の追加書類】

  • 敷地の分譲に係る契約書等で、契約において一定期間内の建築条件が定められていることを明らかにする書類の写し


【長期優良住宅を取得した人の追加書類】

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書


【低炭素住宅を取得した人の追加書類】

  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し
  • 住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書


長期優良住宅・低炭素住宅いずれも、その機能や性能が認定基準を満たしているかどうかを税務署は書面により判定します。こうした書類は住宅を建築したハウスメーカーや工務店から取得できますので、きちんと手元に保管されているか確認しておきましょう。

中古住宅を取得した場合の必要書類

写真:アフロ


ここからは中古住宅を購入した場合の必要書類を案内します。 


【中古住宅を購入した場合の必要書類】

  • 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書を含む)
  • 住宅ローンの年末残高証明書(借りているローンの本数分)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 登記事項証明書(土地・建物の登記簿謄本のこと)
  • 売買契約書の写し


築20年超の木造住宅(非耐火建築物)、あるいは築25年超のマンション(耐火建築物)を購入している人は「耐震基準に適合していることを証明するための書類」となる下の1~3いずれかの書類を提出しなければなりません。築年数にかかわらず、必要な耐震性能を担保している住宅であることを証明するための書類です。この書類は売主から入手できます。


【耐震基準に適合していることを証明するための書類】

  1. 建築士や指定確認検査機関などによって作成された耐震基準適合証明書
  2. 登録住宅性能評価機関によって作成された建設住宅性能評価書(耐震等級を取得したもの)の写し
  3. 既存住宅売買瑕疵(かし)担保責任保険契約にかかる付保証明書

補助金の交付や贈与の特例を受けた場合の追加書類

最後は、国または地方公共団体から補助金をもらった場合などに必要となる書類の案内です。


(a)住宅の取得に伴い補助金や助成金の交付を受けたとき、あるいは(b)住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けたとき、次の書類を提出しなければなりません。なぜなら、2011年6月30日以降に契約を締結した人を対象に、(a)(b)に該当する人は、これらの金額を住宅取得価格から差し引いて住宅ローン減税の還付額を計算しなければならなくなったからです(2011年度税制改正)。


【補助金や助成金、贈与の特例を利用した場合の必要書類】

  • 交付を受けた補助金や助成金の額が分かる書類
  • 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた部分の金額が分かる書類


《モデルケース》

一例として、新築マンションを購入し、補助金をもらったケースで考えてみましょう。


  • 新築マンションの取得価格:4000万円
  • 頭金:300万円
  • 住宅ローンの借入額:3700万円
  • 住宅ローンの年末残高:3650万円(初年度)
  • 補助金:30万円


還付金を計算するための基礎金額は(X)マンションの取得価格-補助金、(Y)住宅ローンの年末残高のどちらか少ない金額となります。


(X)取得価格4000万円-補助金30万円=3970万円

(Y)住宅ローンの年末残高3650万円


モデルケースでは(X)>(Y)となり、少ない金額の(Y)3650万円が計算のための基礎金額となります。よって、初年度の住宅ローン減税の還付額は36万5000円(3650万円×1%)となり、補助金30万円と合わせて66万5000円(初年度)がもらえる計算になります。


累次の改正により複雑極まりない住宅ローン減税。そのため必要書類は増える一方ですが、すべて自分で収集しなければなりません。頑張ったあかつきには口座に税金が還付されますので、不備のないよう注意しながら書類集めに尽力してください。 


最終更新日:2019年03月06日

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