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次世代住宅ポイント制度 リフォームした場合、どんな申請フロー...

2019年08月21日

平賀功一

次世代住宅ポイント制度 リフォームした場合、どんな申請フローが待っている?

次世代住宅ポイント完全解説 #5

次世代住宅ポイント制度 リフォームした場合、どんな申請フローが待っている?

写真:UTS/アフロイメージマート

今回の住宅ポイントから「即時交換」が認められなくなった

6月3日から運用を開始した次世代住宅ポイント制度。同日からポイント発行申請が始まっていますが、受付期間は「遅くとも2020年3月31日まで」となっています。ここでいう「遅くとも」とは「締切日を前倒しするかもしれない」という意味で、「予算の上限に達した時点で受付を終了します」と暗に警告しています。要は“早い者勝ち”というわけです。


こうした先着順の仕組みは初回の住宅ポイントから変わらないのですが、他方、ポイント交換商品の対象は各回で変化が見られます。たとえば、復興支援・住宅ポイントでは、取得したポイントの2分の1以上を復興支援商品と交換することが条件化されていました。復興支援商品とは、被災地で生産・製造された商品(野菜や魚介類、お酒、工芸品など)や被災地への復興寄付などを指します。前々回の住宅ポイントは被災地支援の重点化を念頭に制度設計されていたのです。


一転、前回の省エネ住宅ポイントではポイントの使途に制限はなくなりました。この使途の中には「商品交換」とともに「即時交換」も含まれており、付与されたポイントを住宅の取得・工事費用に充当(=即時交換)できました。事実上の値引きが認められていたのです。


それが、今回から即時交換できなくなりました。ポイントの使途に制限(=条件化)は掛けられませんでしたが、即時交換は除外されました。その理由を次世代住宅ポイント事務局は「本制度は住宅の取得やリフォームを通じて高い経済効果が期待されています。即時交換は追加投資が見込めないため、対象外としました」と説明しています。どうやら反動減による景気減速を、当局は相当、警戒しているようです。同じ轍(てつ)を踏んではならないという危機感が強く感じられます。結果として、付与されたポイントは今回、商品交換のみとなりました。


写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート


では、ここからリフォームした際のポイント申請手順と必要書類を見ていきましょう。リフォーム工事は、ポイント発行申請のタイミングが「工事完了後」か「工事完了前」かの違いの他に、工事の対象住戸が「1戸(戸別申請)」なのか「棟全体(一括申請)」なのかでも対象要件が異なってきます。マンションの管理組合やアパートのオーナーが棟全体をリフォームするパターンが、別途、想定されているのです。


パターン一覧

  • 3-1:1戸の住宅のリフォーム工事を行う(工事完了後の発行申請)
  • 3-2:1戸の住宅のリフォーム工事を行う(工事完了前の発行申請)
  • 3-3:複数の住戸のリフォーム工事を一括して行う(工事完了前の発行申請)

1戸の住宅のリフォーム工事を行う場合の申請手順と必要書類

●3-1:1戸の住宅のリフォーム工事を行う(工事完了後の発行申請)

【申請手順/工事完了後の発行申請(戸別申請)】

(1)リフォーム工事の請負契約を締結

   ↓

(2)工事の完了・引き渡し(2019年10月1日以降)

   ↓

(3)ポイントの発行申請(遅くとも2020年3月31日まで)

   ↓

(4)ポイントの商品交換申請(2020年6月30日までの予定)

   ↓

(5)商品の受け取り


自己や両親などの居住用、あるいは賃貸用の住宅1戸をリフォームし、工事完了後にポイント発行申請(戸別申請)する場合の手順です。


【必要書類】

  • ポイント発行申請書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事施工者が発行するリフォーム工事証明書
  • 工事前後または工事中のリフォーム写真
  • 申請者の本人確認書類
  • 申請者が法人の場合は法人の実在確認ができる書類
    (例:商業登記の現在事項証明書、法人印の印鑑証明書)


【自己居住用の中古住宅の購入と同時にリフォームした場合の追加書類】

  • 中古住宅の売買契約書の写し
  • 申請者の住民票
  • 購入した中古住宅が安心R住宅の場合、安心R住宅調査報告書の写し


【若者世帯・子育て世帯に該当する場合の追加書類】

  • 申請者が40歳未満の場合は申請者の住民票 
  • 申請者が40歳以上の子育て世帯の場合は世帯全員の住民票

※子育て世帯:同居する18歳未満の子供を有する世帯


リフォーム工事は複数回の申請が可能です。ただし、累計のポイント数が上限に達するまでとなります。また、新築時にポイントを取得し、その後にリフォームを行った場合、一つの住宅において新築とリフォームの両方でポイント申請はできません。ご注意ください。


●3-2:1戸の住宅のリフォーム工事を行う(工事完了前の発行申請)

【申請手順/工事完了前の発行申請(戸別申請)】

(1)リフォーム工事の請負契約を締結

   ↓

(2)ポイントの発行申請(遅くとも2020年3月31日まで)

   ↓

(3)ポイントの商品交換申請(2020年6月30日までの予定)

   ↓

(4)工事の完了・引き渡し(2019年10月1日以降)

   ↓

(5)完了報告(2020年9月30日まで/戸建て住宅の場合)

   ↓

(6)商品の受け取り


戸別申請により、工事完了前にポイント発行を申請する場合の手順です。注意点として、工事完了前に申請できるのは、工事費1000万円(税込み)以上のリフォームに限られます。かなり大掛かりな工事に限定されるのです。同1000万円に満たない場合は、工事完了後の申請(のみ)となります。


【必要書類】

  • ポイント発行申請書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事施工者が発行するリフォーム工事計画書
  • 工事前後または工事中のリフォーム写真
  • 申請者が法人の場合は法人の実在確認ができる書類
    (例:商業登記の現在事項証明書、法人印の印鑑証明書)


【自己居住用の中古住宅の購入と同時にリフォームした場合の追加書類】

  • 中古住宅の売買契約書の写し
  • 申請者の住民票
  • 購入した中古住宅が安心R住宅の場合、安心R住宅調査報告書の写し


【若者世帯・子育て世帯に該当する場合の追加書類】

  • 申請者が40歳未満の場合は申請者の住民票
  • 申請者が40歳以上の子育て世帯の場合は世帯全員の住民票


【完了報告のための追加書類】

  • 完了報告書
  • 工事施工者が発行するリフォーム工事証明書
  • ポイント申請者の住民票(中古住宅の購入と同時にリフォームした場合)
  • 対象工事内容に応じた性能を証明する各種書類(リンクのP50~)

複数の住戸のリフォーム工事を一括して行う場合の申請手順と必要書類

写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート


本制度では、マンションの管理組合やアパートのオーナーが棟全体をリフォームする場合が想定されています。


●3-3:複数戸のリフォーム工事を一括して行う(工事完了前の発行申請)

【申請手順/工事完了前の発行申請(一括申請)】

(1)リフォーム工事の請負契約を締結

   ↓

(2)ポイントの発行申請(遅くとも2020年3月31日まで)

   ↓

(3)ポイントの商品交換申請(2020年6月30日までの予定)

   ↓

(4)工事の完了・引き渡し(2019年10月1日以降)

   ↓

(5)完了報告(階数10以下:2021年3月31日まで 階数11以上:2021年9月30日まで)

   ↓

(6)商品の受け取り


分譲・賃貸を問わず、同一建物内の複数の住戸を同時にリフォームする人(工事発注者)が、工事完了前のポイント発行申請を一括して行う場合の手順です。工事完了後には申請できず、また、3-2(1000万円以上)のような工事代金の制限はありません。


【必要書類】

  • ポイント発行申請書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事施工者が発行するリフォーム工事計画書
  • 工事前後または工事中のリフォーム写真
  • 不動産登記全部事項証明書
  • 申請者の本人確認書類(申請者が個人の場合)
  • 申請者が法人の場合は法人の実在確認ができる書類
    (例:商業登記の現在事項証明書、法人印の印鑑証明書)


【申請者が管理組合の場合の追加書類】

  • 理事長の本人確認書類
  • 理事長選任の結果が記載されている総会の議事録など、ポイント申請者が理事長本人であると分かる書類
  • 共用部分のリフォームを行うに当たり、すでに総会によって工事実施の賛成が得られている旨が記載されている総会の議事録の写し
  • 総会の決議によって、マンションリフォームを決定できることを示す管理規約の写し


ポイントの発行申請はリフォーム工事の契約後となるため、発行申請書類を準備する段階で、すでにリフォーム工事の実施が総会決議で決定(賛成)していなければなりません。また、その工事内容が決定された総会決議が管理規約に則っている必要もあります。リフォーム工事規定がマンションの管理規約に明文化されている必要があるのです。


【完了報告のための追加書類】

  • 完了報告書
  • 申請に応じた証明書類(リンクのP51~)


追記として、複数の棟で構成される団地型の分譲マンションにおいて、複数の建物(棟)を同時にリフォームした場合、申請は建物ごとに一括申請する必要があります。団地全体を一括申請の対象にはできないのです。煩雑にはなりますが、棟単位(各棟ごと)での対応が求められます。


また、管理組合が申請したポイントは入居者に配分できますが、制度上、ポイント(交換商品)は管理組合に発行されます。管理組合が代表者となって、手続きを進めなければなりません。どの商品が欲しいのか各区分所有者から要望を聞き、一括して代表者が申請。その後、商品は各メーカーの都合でバラバラに発送されてきます。


しかも、配送先はすべて管理組合(管理人事務所宛て)です。各住戸へは配達されないため、管理人が荷物を受領、居住者へ連絡・手渡しとなります。交換商品が生ものだった場合はスピードも要求されるのです。そのため、管理人に負担を掛けないよう、様々な工夫が求められます。SNSを活用するなど、ひと工夫しましょう。


参考サイト

最終更新日:2019年08月22日

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