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連帯保証人がいないと、賃貸物件は借りられない!?

2016年02月25日

イダツカ・ノサ

連帯保証人がいないと、賃貸物件は借りられない!?

連帯保証人がいないと、賃貸物件は借りられない!?

写真:アフロ

連帯保証人の代行サービスが存在。近年は、連帯保証人不要物件も増加中!


進学や就職、転勤で、この春から新生活をスタートさせる人も多いだろう。たくさんのマンションやアパートを見てまわり、理想の住まいを探すのはとっても楽しいもの。ところが、契約段階になって「連帯保証人を誰に頼めばいいのか」と、頭を悩ませる人もいるに違いない。


連帯保証人というのは、もしも借り主が家賃を払えなくなった際に、代わりに責任を負わなければならない人のこと。連帯保証人になると大きなリスクをともなうことから、恋人や友人には頼みづらいだろう。「親にお願いするから大丈夫!」と思う人もいるかもしれないが、親が定年退職している場合などは「支払い能力がない」とされ、認められないケースもある。


ただ、連帯保証人が見つからないからといって、焦ることはまったくない。そういう人のために、代わりに連帯保証人になってくれる親切な会社が存在するのだ。それが、「賃貸保証会社」や「家賃保証会社」と呼ばれる会社。手数料を支払うことで、賃貸物件の連帯保証人を引き受けてもらうことができるのだ。


また、近年は「連帯保証人不要物件」というものも存在。それらの多くは、不動産会社が「賃貸保証会社」や「家賃保証会社」と提携しているケースだ。貸し主としては家賃の滞納リスクを軽減でき、借り主としても連帯保証人を立てる面倒が省けることから、今後も保証会社のニーズは高まりそうな予感。多少の出費は覚悟しなければならないが、連帯保証人が見つから ない といって、お部屋が借りられないわけではないのだ。


意外に知られていない、連帯保証人と保証人の違い


ところで、連帯保証人制度というのは、そもそも何なのだろうか。一言で言うと、本人に変わって全額支払う義務を負う仕組みのこと。賃貸契約を結ぶときだけでなく、金融機関から融資を受ける際などにも必要となる。


ちなみに、法的な保証人としては連帯保証人のほか、保証人と呼ばれるものも存在。どちらも、主債務者(借り主)がお金を支払えなくなった場合、代わりに支払う義務を負うという点では共通している。ただ、「連帯」という言葉の有無で、保証人の権利は大きく異なっているという。


通常の保証人は、債権者に請求されても「まずは債務者(借り主)に請求してほしい」「債務者(借り主)には財産があるはずなので支払えるはず」と拒否することができる。ところが、連帯保証人には拒否権はなく、請求された時点で支払いの義務が発生してしまうのだ。


つまり、連帯保証人は債務者(借り主)と同等の扱いをされるということ。連帯保証人のほうが、保証人よりも大きなリスクを背負うことになることを覚えておこう。


連帯保証人を頼まれたときの、スマートな断り方


自分がマンションやアパートを借りる際に、連帯保証人を探すのに苦労したからといって、友人や知人から気安く連帯保証人を引き受けるのは禁物。日本弁護士連合会の『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』によると、自己破産の原因が「他人の借金の肩代わり」という人が、実に4分の1以上を占めているという。この結果からも、大きなリスクを背負う連帯保証人になることの危険性がよくわかるはずだ。


最後に、連帯保証人を頼まれたときの、スマートな断り方を紹介しよう。手っ取り早いのが、「家族が反対しているから」など周囲のせいにしてしまう方法。「先祖代々、連帯保証人にはなるなと言われている」と伝える方法もある。「自分がなりたくないわけではない」というニュアンスを出すことで、断ったとしても相手との関係性が気まずくなることはないだろう。「すでに別の人の連帯保証人になっているので、これ以上は…」「自分自身、借金があるのでそれどころではない」と、自分の大変さをアピールするのも有効だ。


頼むときも頼まれたときも、微妙にモヤモヤが残りそうな連帯保証人問題。身近に頼めそうな人が見つからなかった場合は、「賃貸保証会社」や「家賃保証会社」にアウトソーシングし、スマートに住まいをチェンジしていきたいものだ。

最終更新日:2018年08月31日

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