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賃貸物件、死んだらどうなるエトセトラ!

2016年11月21日

イダツカ・ノサ

賃貸物件、死んだらどうなるエトセトラ!

自分が死んだら、誰が部屋を……

賃貸物件、死んだらどうなるエトセトラ!

(写真:アフロ)

もしもオーナーが死んだら……

特に借主が影響を受けることはなさそう!

マンション、アパート経営をしている方のなかには、年輩の方も少なくない。もしも、自分が借りている物件のオーナーが亡くなってしまった場合、どうすればいいのだろう。結論からすると、特にこちらから何もする必要はなし。オーナーの相続人などが新たなオーナーとなり、賃貸借契約もそのまま引き継がれることになる。家賃の振込先が変更になる可能性があるくらいで、特に借主が影響を受けることはないだろう。

新たなオーナーから、「出ていってほしいと言われないかが心配」という人もいるかもしれない。けれども、大丈夫。「正当な事由がある場合以外は、賃貸借の解約の申し入れはできない」といった内容のことが、『借地借家法第28条』に定められているのだ。正当な事由というのは、「老朽化による取り壊しが必要な場合」などをはじめ、さまざまな要因を考慮して決められる。

いずれにせよ、家賃の長期滞納など重大な契約違反でもない限り、オーナーが変わったからといって、こちらが不利な条件でいきなり契約解除されることはないと思っていいだろう。

もしも連帯保証人が死んだら……

連帯保証の義務は、相続人に引き継がれるが……

賃貸物件を借りる際、多くの場合に必要となるのが連帯保証人だ。連帯保証人とは、借主が家賃滞納などのトラブルを起こした際などに、借主に代わって責任を負う義務がある人のことである。そして実は、連帯保証の義務というのは相続対象。つまり、連帯保証人が亡くなった場合、借主に代わって責任を負う義務も相続人に引き継がれるという。

だからといって、安心してはいけない。なぜなら、連帯保証人が亡くなったときの対応は、部屋を借りるときにオーナーと交わした賃貸借契約の内容次第だからだ。多くの場合、賃貸借契約書に「連帯保証人が死亡した場合は、オーナーへの連絡が必要」「必要に応じてオーナーは、連帯保証人を追加・変更することができる」といった内容の記載がある。それにのっとって、新たな連帯保証人を立てるというのが一般的なようだ。

もし、賃貸借契約書にそういった記載がなかったとしても、亡くなった連帯保証人の相続人が自分だけの場合や、相続人が「相続放棄」をした場合には、新たな連帯保証人を立てなければいけない。

もしも借主自身が死んだら……

「死亡=賃貸借契約の終了」ではなかった!

最後に、賃貸物件の借主が死んでしまったケースを見てみよう。権利義務は相続人に引き継がれるので、「死亡=賃貸借契約は終了」とはならない。なので、夫婦ふたりで暮らしていたとして、借主になっている配偶者がもし亡くなった場合も、その賃貸物件に住み続けることができる。

ひとり暮らしで、もしも借主の自分が亡くなった場合、オーナーと相続人との間で賃貸借契約をどうするのかなど、話し合いが進められるのでノープロブレムだ。万が一、部屋で死んでしまった場合、現状回復費用の請求や損害賠償請求をめぐって相続人に迷惑をかけてしまうと心配になる人もいるだろう。けれども、自殺などの場合は支払わなければならないケースもあるが、一般的に孤独死など自然死の場合はその責任を負う必要はないとされている。

もちろん、部屋に残された家財道具なども相続人が処分することになる。なので、人に絶対に見られたくないものがあるのなら、今のうちに葬り去っておいたほうがいいかもしれない。

最終更新日:2018年08月30日

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