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不動産のプロが教える! 住まいの買いどきの見極め方

2018年06月14日

イダツカ・ノサ

不動産のプロが教える! 住まいの買いどきの見極め方

そもそも買いどきなんてない!?

不動産のプロが教える! 住まいの買いどきの見極め方

ペイレスイメージズ/アフロ

来年の消費税引き上げ前に買ったほうがいい、とは言い切れない!

多くの人にとって、家は人生で一番大きな買い物。絶対に失敗や後悔はしたくないので、購入については慎重になるだろう。なかでも、経済や税制(所得税・消費税など)、不動産市況や周辺環境の変化によって価格が変動する不動産の場合、買いどきの見極めが非常に重要になってくる。


すでに住宅購入を視野に入れている人がもっとも気にしているのは、2019年10月に10%への引き上げが予定されている消費税のことだろう。たとえば、3000万円の物件で建物部分が2000万円だとしたら、消費税が40万円も上乗せ(土地には消費税がかからない)されることになる。


ペイレスイメージズ/アフロ


ちなみに、2014年に消費税が5%から8%に引き上げられたときは、どうだったのだろうか。日本不動産研究所の幸田 仁さんに話を伺った。


「前回の消費税引き上げ時は、明らかに駆け込み需要が発生しました。建物だけでなく、仲介手数料や引っ越し代、新居に必要な家具や設備、備品の購入費などにも消費税がかかってくるので、5%のうちに購入しようという心理が働いたのでしょう」(幸田さん/以下同)


ということは、やはり消費税アップ前の今こそ、住まいの買いどきなのだろう。と思いきや、「決してそうとは言い切れません」と幸田さん。


「実は前回の消費税アップ前、増税率以上に土地や建物の価格が値上がりしたのです。その理由は、駆け込み需要によってニーズが増加したから。皮肉なことに、増税による負担増を回避しようとした人たち自身によって、結果的に増税分を払うより値段が高くなってしまったわけです」


今回も、駆け込み需要がきっと発生するはず。「消費税が上がるから、今のうちに買ったほうがいい」という短絡的な考えは避けたほうがよさそうだ。

東京オリンピック後もしばらくは、不動産ニーズが高い!?

ペイレスイメージズ/アフロ


不動産経済研究所の「全国マンション市場動向」によると、2017年に販売されたマンションの価格は平均4,739万円と過去値を更新。こうしたニュースを目にすると、「今は買わないほうがよさそうだ」と考える人も少なくないだろう。実際、東京オリンピック後に不動産価格が下がるのを待ったほうがいい、という声もある。


確かに都市再開発が一段落し、日本や東京への注目度も下がるであろう、東京オリンピック後のほうが、不動産の価格も下がりそうな予感。その点について、専門家はどう考えているのだろうか。


「同じような考えで、そのタイミングを狙っている人がたくさん存在します。消費税率が5%から8%になる前の駆け込み需要の話と同様、ニーズが高いということは価格が上がることはあっても下がることはないでしょう。東京オリンピック後の不動産価格の下落を狙おうと思ったら、最低でも5年後の2025年頃まで待ったほうがいいと思います」


つまり、今からだと7年も待たなければならないということ。となると、定年退職後も住宅ローンの返済が続くことになってしまう人も出てくるだろう。よりリーズナブルな価格で購入できるチャンスがあるとはいえ、それはそれで悩ましい問題だ。

ずばり、買いたいと思ったときが買いどき!

ペイレスイメージズ/アフロ


住まいの買いどきは、消費税アップ前でも東京オリンピックの後でもないことがよくわかった。では、買いどきはどのようにして見極めればいいのだろう。


「結論から言うと、家を買いたいと思ったときが買いどき。経済や市況の変化よりも、結婚や出産といった自身のライフイベントを最優先して、買うタイミングを決めたほうがいいでしょう」


その理由について、幸田さんは「世の中がどうなるかなんて、誰にもわからないから」と語る。


「確かにバブル期は、不動産価格がグングン上昇していったので、早く買ったほうがいいという理屈が通用しました。けれども今は、決してそういう状況ではありません。逆に、経済や市況の変化を気にしすぎることで、自分たち家族にとっての購入のベストタイミングを逃してしまうリスクがあります」


ただ幸田さんによると、購入に際しては1~2年ほど時間をかけるのが理想的なよう。あわてて買うより、いい買い物ができるという。


「時間をかけて探していくうちに、不動産会社の担当者さんと距離が縮まっていきます。すると、こちらのニーズにより合った物件を紹介してもらえるようになったり、とっておきの耳寄り情報をもらえたりするようになるでしょう」


また、空き家問題が社会問題化していることからもわかるように、日本の住宅は供給過多の状態。幸田さんは、中古物件に目を向けるのもポイントだと言います。


「当然ですが、新築物件とくらべて安く購入できます。それに、リフォームをすることで自分たちの理想を具現化しやすいのも魅力。しかも、中古住宅の流通促進を促すための『安心R住宅制度』が誕生した今は、品質のよい中古住宅が購入しやすくなりました。省エネ改修補助金や長期優良リフォーム補助金など、さまざまな優遇制度があります」


「家というのは、買いたいと思ったときが買いどき。経済や税制、市況の変化を気にするよりも、『ほしい家』についてよく考えることが大事」という幸田さんの話は目からウロコ。住宅購入を考える際は、世の中に振り回されることなく、自分や自分たち家族の状況やライフステージを最優先して決めるのがよさそうだ。


最終更新日:2018年06月14日

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