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自宅の空き部屋で民泊はできる? 民泊のはじめ方

2018年07月26日

イダツカ・ノサ

自宅の空き部屋で民泊はできる? 民泊のはじめ方

新たな法律によって民泊が身近に?

自宅の空き部屋で民泊はできる? 民泊のはじめ方

写真:アフロ

勝手に民泊ビジネスをスタートさせるのはNG!

近年、ニュースなどで「民泊」という言葉をよく耳にするようになった。民泊とは、自宅など普通の住宅を利用して、観光客などに宿泊サービスを提供すること。外国人観光客の増加にともなう宿泊ニーズへの対応や、空き家の有効活用を目的として、高い注目を集めている。「やってみたい!」と興味を抱いている人も少なくないだろう。


けれども、勝手に民泊ビジネスをスタートさせるのはNG。しっかり手続きを踏んでから行わないと、罰せられる危険性があるのだ。そもそも、自分の家を人に貸し出すこと自体は問題にはならない。しかし、「宿泊料を徴収して人を宿泊させる営業」は旅館業法に該当。そのため、これまでは民泊をするには、行政による旅館業法の許可が必須だった。


とはいえ、ほかにも方法があった。それが、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した「特区民泊」という方法。ざっくり言えば、規制緩和が受けられる選ばれた地域で民泊ビジネスをする場合、一定の要件を満たすケースについては旅館業法の適用なしでOKですよ、というもの。東京都大田区や千葉県千葉市の一部地域、大阪市などが、「特区民泊」をできる地域の一例だ。ちなみに、旅館業法の適用除外になるとはいえ、申請をして認定を受ける必要がある。

「民泊新法」の誕生によって、民泊を始めやすくなった!

写真:アフロ


そんなわけで以前は、一般の人が民泊をスタートさせるにはハードルが高かった。ただしそのいっぽうで、外国人観光客の増加などによる宿泊施設不足の問題が深刻化。また、無許可の違法民泊も社会問題になりつつあった。


そこで新たに誕生したのが、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」だ。2017年6月に法律が成立し、2018年6月15日に施行された。旅館業法のように許可を取る必要も、「特区民泊」のように認定を受ける必要もなく、届け出をするだけで民泊ビジネスをスタートできるというもの。これまでと比べて、一般の人でも民泊ビジネスを始めやすくなったのだ。


【民泊ビジネスを始める方法】


《これまでは…》

◇方法1.旅館業法の許可を得る 

◇方法2.国家戦略特区法の認定を得る 

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《2018年6月15日以降は…》

◇方法1.旅館業法の許可を得る 

◇方法2.国家戦略特区法の認定を得る 

◇方法3.住宅宿泊事業法の届け出を行う――新たに誕生!

建物や設備の条件を満たしていれば、届け出を行うだけでOK!

旅館業法による民泊や「特区民泊」よりもハードルは低いとはいえ、民泊新法による民泊にもさまざまなルールが設けられている。まず、営業日数は年間180日以内であること。また、最低床面積は宿泊者ひとりあたり3.3m2と決められている。


そのほか、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋」であることが必須条件だ。わかりやすく言えば、自宅か入居者募集中の空き部屋か、別荘のような居住用の住宅でなければいけないということ。そのほか、設備としては台所・浴室・トイレ・洗面設備が設置されている必要がある。


出典:観光庁 「minpaku」民泊制度ポータルサイト


「これなら自分の家でも民泊ビジネスを始められる!」と、思った人も多いだろう。ただ、分譲マンションの場合は要注意。民泊を禁止にしているマンションがけっこうあるので、まずは管理組合に問い合わせてみたほうがいいだろう。


民泊新法による民泊の届け出は、物件所在地を管轄する都道府県知事などに行うことになる。観光庁の民泊制度ポータルサイトの「民泊制度運営システム」を使ってオンラインで行うことが可能だ。届け出には物件の基本情報のほか、住宅の図面なども必要になるので、しっかり準備しよう。


2020年の東京オリンピックに向けて、今後よりいっそう外国人観光客は増えていくことが予想される。この機会に「民泊新法」について勉強し、民泊を通して国際交流を図ってみてはいかがだろう。


最終更新日:2018年08月29日

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