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基準を満たせば20年間の家賃補助が⁉ 国や自治体の家賃補助制...

2018年10月24日

イダツカ・ノサ

基準を満たせば20年間の家賃補助が⁉ 国や自治体の家賃補助制度を賢く活用

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基準を満たせば20年間の家賃補助が⁉ 国や自治体の家賃補助制度を賢く活用

写真:アフロ

「特定優良賃貸住宅制度」の対象物件はハイスペック!

福利厚生の一環として、社員の家賃を補助している会社は少なくない。ベンチャー企業のなかには、職場の近くに家を借りたら家賃の5割を会社が補助する会社も存在する。こうした制度がない会社に勤める人や自営業者にとっては、うらやましい限りである。ただ、だからといって悲観するのはまだ早い。実は、国や自治体から家賃補助が受けられる制度があるのだ。


家賃が家計を大きく圧迫して困っているという人にとって、救いの手とも言うべき制度の名は「特定優良賃貸住宅制度」。中堅所得者向けの良質な賃貸住宅を増やすことを目的として、1993年に誕生した制度である。


特定優良賃貸住宅というのは、民間の土地オーナーが国や自治体からの補助金や住宅金融支援機構などの資金を利用して建設した、クオリティーの高い賃貸住宅のこと。略して「特優賃」と呼ばれており、「特優賃」に住むことで国や自治体から家賃補助が受けられるという。


では、「クオリティーの高い賃貸住宅」とは具体的にどんなものだろうか。自治体によって詳細は異なるものの、「専有面積は50㎡以上」「天井高は2.3m以上」「耐火もしくは準耐火構造」「段差のないバリアフリー設計」「駐車場付き」などといった基準が設けられている。

最長20年間にわたって家賃補助を受けることが可能!

写真:アフロ


「特優賃」に住むことで受けられる家賃の補助金額は、世帯収入や入居年数、居住人数によって異なる。また、補助金額は毎年一定の割合で減少していくものの、入居者の家賃負担が本来の家賃に追いつくまでの最長20年間にわたって適用されるという。20年間も家賃補助が受けられるとは、なんて太っ腹な制度なんだろう。


家賃補助が受けられることに加えて、礼金や仲介手数料が不要なのも大きな魅力だ。つまり、契約時には敷金と前家賃さえ用意しておけばOK。新生活をスタートさせるうえでの初期費用を大幅に抑えられるのも、ポイントのひとつだと言える。


さらに、通常2年に一度などのペースで必要となる更新料もかからない。共益費や駐車場代は補助の適用外になるものの、トータルで見ると非常に大きな恩恵が受けられる。

多くのファミリー層が申し込み条件を満たす模様!

写真:アフロ


「そんな魅力的な『特優賃』に、今すぐ引っ越したい!」と思う人も多いだろう。ところが、誰もが住めるというわけではない。「特優賃」に住むためには、一定の条件をクリアしなければならないのだ。ではさっそく、必要となる主な条件例を見てみよう。


【「特定優良賃貸住宅制度」の申し込み条件例】

  • 日本国籍の人、または外国人登録を受けている
  • 同居している、または同居しようとする親族がいる
  • 世帯の所得が収入基準を満たしている


基準は自治体によって異なるので、各都道府県の自治体や住宅供給公社などに問い合わせてみよう。ちなみに、申し込みが可能な収入基準(世帯所得)は家族数によっても異なるが、給与所得者の場合の上限はおおよそ年収1000万円前後。ということは、多くのファミリー層が条件を満たすことになると言えるだろう。


また、入居にあたっては審査をクリアする必要があるほか、人気物件の場合は抽選となることも少なくない。さらに、入居後に収入基準を超過した場合は、家賃補助が打ち切られる場合もあるので気をつけよう。


一般的に、家賃は手取り収入の3割以内におさめるのが理想と言われているが、それでもけっこうな負担となる。新しい住まいを探す際は、「特定優良賃貸住宅制度」の活用を検討してみるのもいいかもしれない。

最終更新日:2018年10月25日

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