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介護保険に住宅リフォームの補助があるって知ってた!?

2019年08月26日

イダツカ・ノサ

介護保険に住宅リフォームの補助があるって知ってた!?

最大18万円までのサポートあり!

介護保険に住宅リフォームの補助があるって知ってた!?

写真:アフロ

洋式トイレへのリフォームにも、介護保険を利用できる!

一般的に住宅のリフォームというと、老朽化した建物や設備を新築さながらの状態に戻すことをイメージするはず。家全体の増改築から内装、キッチン・浴室・トイレといった設備の交換まで、その種類もさまざまである。


超高齢社会に突入した日本において、それとは別にニーズが高まりつつあるリフォームが存在する。それが、「介護リフォーム」だ。日常生活にサポートが必要な高齢者が、できるだけ自力で活動しながら、自宅で安心・安全・快適な生活を維持できるようにするための住宅改修のことである。同時に、高齢者を介護する人の負担を軽減するという目的もある。移動しやすいよう玄関やトイレ、浴室に手すりを取り付ける、転倒を防ぐために床の段差を解消する、などがその一例だ。


介護リフォームを検討したいけれども、「先立つものがなくて…」となかなか一歩が踏み出せない人がいるかもしれない。ところが一般のリフォームと違って、バリアフリー化など介護に適したリフォームを行う場合は、介護保険が使えるのだ。


介護保険の対象となるリフォームは、「手すりの取り付け」「床の段差の解消」をはじめ、全部で6種類。知らなかったという人もいるかもしれないが、実はけっこうな範囲を介護保険でサポートしてもらえるのだ。


【介護保険の対象となるリフォーム】

  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 滑りの防止や移動しやすさを実現するための床材変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式トイレなどへの便器の取り替え
  • その他、上記の改修に付帯して必要となる住宅改修

一人あたり最大で18万円までリフォーム費用をサポート!

写真:アフロ


では次に、リフォーム費用をどれくらいサポートしてもらえるかについて見ていこう。介護保険の被保険者ひとりにつき、対象となる改修費用の上限は20万円までで、そのうち9割が支給される。20万円のリフォーム工事を行った場合、18万円を介護保険でサポートしてもらえる計算だ。上限額の20万円までであれば、複数回にわけることが可能。また、20万円を超えた分は全額自己負担となる。


この制度を使えば、介護リフォームの負担をある程度軽減できるはず。さっそく利用したいと思う人もいるだろう。けれども高齢者だからと言って、誰でも利用できるというわけではない。


次に、介護保険を使ってリフォームができる条件について紹介しよう。まず対象となるのは、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されている介護保険の被保険者のみ。また、介護保険被保険者証に記載されている住所の住まいの改修のみで、実際にそこに居住していることが条件となる。病院に入院していたり、介護施設に入所していたりする場合は、リフォーム費用のサポートを受けられないので気をつけよう。もちろん、改修内容が介護保険の給付対象となる工事であることも絶対条件だ。


【介護保険の対象となるリフォームが行える主な条件】

  • 要支援認定や要介護認定を受けていること
  • 介護保険被保険者証に記載されている住所の住まいに居住していること
  • 改修内容が介護保険制度の給付対象となる工事であること

工事の前にリフォーム費用がもらえるわけではない!

写真:アフロ


では、最後に介護保険を使ってリフォームを行う際の流れを紹介しよう。要支援・要介護認定を受けていない場合は、認定を受けるところからスタート。次に、ケアマネジャーに住宅改修についての相談を行う。介護リフォームについてわからないことがあれば、その際にいろいろ聞けるので安心だ。


【介護保険を使ってリフォームを行う際の流れ】

▼自治体から要支援・要介護認定を受ける

▼ケアマネジャーに住宅改修を相談

▼施工会社を決定

▼事前申請に必要な書類を用意、工事の着工前に申請

▼工事スタート

▼施工会社への工事費用の支払い

▼自治体に支給申請書類を提出

▼住宅改修費の支給決定


ちなみに、施工会社への支払い方法は、改修費用をいったん被保険者が全額負担し、あとから対象分を自治体が支給する「償還払い」と、被保険者が自己負担分だけを負担し、残りは自治体から施工会社へ支払う「受領委任払い」のいずれかを選択できる。工事の前にリフォーム費用がもらえるわけではないので、気をつけよう。



「老後2000万円不足」騒動からもわかるように、老後の生活に不安を覚えている人も多いはず。介護保険を上手に活用してリフォーム費用を極力抑え、これから先の生活に備えよう。また、自治体によっては独自の住宅改修補助制度を整えているところも。ぜひ、そちらもチェックしてみてもらいたい。


参考サイト

最終更新日:2019年08月26日

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